後藤田正純の発言 （財務金融委員会）

○後藤田議員　ただいま大串委員からは、いわゆるつなぎ法案と、一方で、国税本体法案につきましての趣旨並びに見解をというお話でございました。
　前段のつなぎ法案につきまして、まず御説明いたします。
　委員も御承知のとおり、税の安定性というものは国民生活並びに経済活動の大前提であるということは言うまでもございません。本法案は、委員御承知のとおり、まさに混乱回避のための異事異例の措置であるということでありまして、年度末期限の到来いたします租税特別措置法等を一律に延長するものでございます。
　あくまで本体が成立するまでの暫定的な措置であるということと、あわせまして、政策的な判断としての税のあり方につきましては、本法案成立後、速やかに閣法審議の中で議論すべきものと思います。期間につきましては、通常国会開会中であることをかんがみますれば、三カ月以内に本体税制の結論を得ることが望ましいと思っております。
　あわせて、災害復興等の補正予算を含めまして、やはり予算提出権を持つのは政府・与党でございまして、この三カ月間の間に、歳入歳出の見直し、そして税のあり方を、今回の異例措置を再び繰り返されないように、ぜひとも与野党合意に向け、与党の皆様方にも鋭意努力をお願いしたいと思います。