野田佳彦の発言 （財務金融委員会）

○野田国務大臣　山口委員にお答えしたいと思います。
　今般の大震災の特徴は、規模が大きい、そして被害の範囲が広いということもありますけれども、自治体機能が著しく低下しているというところに特徴がございます。
　本来ですと、災害対策というと、自助、共助、公助。公助の中では、市町村、都道府県、そして国の役割分担とあるんですが、自治体機能が著しく低下をしている分、これは相当に国が踏み込んだ支援をしていかなければいけないということが基本的なところだと思います。
　そういうことで、発災をした翌日に激甚災害の指定をさせていただいて、国の補助のかさ上げをさせていただきましたし、きのうは、災害救助費負担金などに係る予備費三百二億円を、被災の状況がとても厳しい岩手そして宮城、福島について交付することを決定いたしました。それから、三月交付の特別交付税については、初動経費を概数で二十億円と算定して被災自治体に交付をさせていただきました。
　加えて、現在審議中の改正交付税法が成立すれば、二十三年度の普通交付税四月分について年度の初日である四月一日に交付されるほか、六月分の相当程度も繰り上げ交付がなされる予定でございます。また、二十三年度の特別交付税について、被災自治体等に対し所要の金額を特例的に随時決定、交付できることとなっています。
　こういう自治体の皆さんが財政を心配してお困りにならないように、私どもとしてもこれからも万全を期していきたいと考えております。