菅直人の発言 （財務金融委員会）

○菅内閣総理大臣　御指摘のとおり、我が国の財政は極めて厳しい状況にありまして、財政健全化は、我が国経済全体への国際社会からの信認を得る上でも避けることのできない課題だと考えております。
　この財政責任法に関しましては、自由民主党の方でこの法律の導入を主張されていて、私どもも大変注目をし、また学ぶところが多いと考えております。
　これまで、内閣としては、昨年の閣議決定において、財政運営戦略という形で、二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比二〇一〇年度の水準から半減させ、二〇二〇年度までには黒字化するとの財政健全化目標を掲げているところであります。こういった目標を法律という形で位置づけるということも、十分検討に値すると思っております。
　なお、この目標は、各国の財政健全化が課題となりました昨年のＧ20トロント・サミットにおいて対外的にも説明をし、内外の信認を維持するためにも当該目標を達成することが重要であり、これとほぼ同じ内容を野党自民党の方でも法律の形にされておりますので、ぜひとも協力し合って、こうした国際公約ともなっている健全化目標の達成に向けて取り組みを進めてまいりたい、こう考えております。