野田毅の発言 （財務金融委員会）

○野田（毅）委員　ですから、古い話ですけれども、最初にこの赤字国債を本格的に出すようになったのはサミットのころからですね、最初のランブイエ。やはり世界全体がオイルショックでのたうち回る、そのときに日独が機関車論で、西側世界がソ連圏に負けないようにするには、何としても西側諸国の中で機関車論で景気をよくしなきゃいけない、そこであえて赤字国債を発行して景気刺激策をやったわけですね。
　これを何とか早く健全化しなきゃならぬというので、発行したときの大蔵大臣が大平さんですね。だから、総理になられたときに、これを一般消費税ということによって健全化しよう、こういう流れ。残念ながら、その後、随分時間がかかりました。
　だから、最初にこれを発行したときの発行条件は、借りかえなし、十年で償還する、これが原点です。だけれども、その後、残念ながら消費税は難航しました。結果として、建設国債と同じように、六十年まで、借りかえ、借りかえしてやっているという今日がある。
　そういう経緯を思っても、やはり赤字国債の発行枠は極力抑えなきゃいけない。
　ただ、そういう中で、皆さんがいろいろおっしゃったけれども、民主党政権になって、私が持っている数字は、さっき岸本さんがおっしゃったのとちょっと違う。国債残高の内訳、これは、今世紀最初、二〇〇〇年の残高、三百六十八兆です。今年度予算で、これは当初ですが、来年三月末にいくと六百六十八兆になる、普通国債ですが。つまり、この十年ほどで三百兆残高がふえている。
　その中で、自公政権時代、三百兆の中で、二〇〇〇年から二〇〇九年までにふえた残高は二百二十七兆、十年間近くで二百二十七兆です。民主党政権になって、二〇一〇年、二〇一一年でふえた額が二年間で七十三兆であります。多いですね。その中で、総額はさることながら、問題は四条公債と特例債の割合。四条国債のふえ方は、二年間で八兆円です。特例債のふえ方が、残高が六十五兆円ふえているんですよ、民主党政権になって。ここに問題がある。
　だから、我々は、この特例債の法案を扱うについて、どこに原因があるんだということになると、ああやはり、財源の裏づけをしない、四Ｋに代表されるいわゆるばらまきだ。皆さんはばらまきではないとおっしゃるけれども、財源の裏づけが明確でない。最初は、借金もふやさない、増税もしない、既存の歳出の削減をやって、無駄な経費を減らして、埋蔵金を出してやるんだと言ってきたけれども、残念ながら現実はそうはなっていない。だから、その点については、明確に総括をした上で対応しなければいけませんよ。このことを我々はこの前からずっと言い続けてきた。ここに問題がある。
　難航しておりましたけれども、結局、この問題について三党合意が成立をいたしました。我々は、内容についてはまだまだ不十分なところがあるけれども、先ほど来議論をしておりますが、現在の世界経済におけるさまざまな市場の動向などを考えますと、このことが決していい影響を与えることはない。しかも、この国会は八月末で閉じる。
　そうなってくると、やはりこれは何らかの形で、我々もあえて、そこは一〇〇％の主張を通すことはできないかもしれぬが、与党・政府の方も反省をしてもらって、そして必要な見直しをやってもらって、必要な歳出削減も今度の予算で、第三次補正ではやってもらうということで、少なくとも一歩前に出て、日本の経済に対して、あるいは国際社会における日本の経済運営について信認をしっかりとしなければいけないということで、きょうこういう運びになってきた、こういうことであります。
　この確認事項を一々読み上げることはいたしませんが、それぞれごらんになったと思いますが、これは三党幹事長名での確認事項でありますが、少なくともこれは総理も当然ごらんをいただいた上でゴーサインを出した、こういうことだと思うんですが、この点はいかがですか。