松崎公昭の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○松崎委員長　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　今般の東日本大震災により著しい被害を受けた地域における実情を考慮し、選挙の期日を延期するための特例法案が、今国会の三月及び五月の二回、内閣から提出され、審議、成立しているところであります。
　もとより、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、できる限り早期に実施されなければなりません。災害の復旧復興に多忙をきわめる中で、有権者の把握や執行体制の整備などの困難な課題を乗り越えて、多くの団体では延期期限内に選挙を実施することとなりましたが、それでもなお、選挙を適正に実施することが困難であるとして延期期限の延長を求める意見も関係団体から寄せられております。
　これを受け、理事会等において協議いたしましたところ、本委員会におきましては、前回、五月十三日に、特例法案を議決するに際し付した附帯決議において、本委員会は、「関係地方公共団体の意見を十分踏まえ、適切な措置を講ずることとする。」としているところから、各会派において合意し、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を提案することとなりました。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　本起草案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を、平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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