富田茂之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○富田委員　ぜひ、必要なバックアップをよろしくお願いいたします。
　先ほど、石井議員の質問を聞いていて、自治体クラウドというのは本当に大事だなというふうに思いました。
　ただ、大臣がおっしゃったように、住基台帳の審議の際に、個人情報の保護という観点から四情報に限られた。私も、当時の地方行政委員会で反対の立場からずっと論陣を張っていましたので、そのときのことを思い出しました。
　ただ、先ほどの学校情報とか医療情報というのは復元できないということになると、やはりクラウドシステムが今のところは一番使い勝手がいいのかな。そこを、国がやるのではなくて、自治体がやることを総務省がバックアップするという大臣の考え方が今一番自然ではないかなというふうに質疑を聞いていて思いましたし、私どもの公明党の千葉県本部でも実は先週そういう議論をして、何とかならないのかというふうに地方議員さんから問いかけを受けたところです。
　非常にきょうのやりとりはサジェスチョンを受けましたので、我が党でもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　もう一つ、石井議員が質問されていた、前の阪神・淡路大震災の際に二カ月ずれてしまった、これは、実は私も地元からいろいろ要望を受けまして、この二カ月の差を何とかできないのかと。
　現実問題としては、当選された方は何もできない。六月十日まで前任者の任期があるので、当選はしたけれども、バッジもない。ところが、前任者は議会が開かれないから何にもしない。結局、二カ月空白になってしまう。
　これはどうやって解消するかというと、国が新たな特例法をつくるか、あるいは首長や前議員が辞職、あるいは自主解散、これしかないというふうにどうも地元ではいろいろ議論になっているようなんですが、国の方で特例法というのもなかなか難しいだろうから、議員立法してくれないのかとか、そういうお話がありました。
　もともと、これは阪神・淡路の後の次の統一地方選挙で復活しちゃったわけですから、ずっと問題になってきたんですが、六月一日を基準日として期末手当が出てくる。そうすると、六月十日までの任期は守りたい。あと、議員年金の話がありましたけれども、三期十二年やっていないと地方議員さんの議員年金が支給されなかったので、四月で任期を切ってしまうと十二年にならない、十一年十カ月。私たち国会議員もこの前切られました。私も九年十カ月で切られましたので年金がなくなりましたけれども、やはりそういう問題があって、なかなか地元でも困っていた。
　そういうことで、大臣は、無理に統一選に合わせなくていいんじゃないかというお話がありましたけれども、ここはやはり議論していく必要があるんだと思うんですね。
　阪神・淡路のときは二カ月でしたけれども、今回の特例法ではかなり、半年とか、今後どうなるかまだわからない部分があるので、ここの任期の兼ね合いをどうしていくかというのが一つ課題として残ると思うんですけれども、そのあたりについて、最後に大臣の御所見を伺えればと思います。