平岡秀夫の発言 （総務委員会）

○平岡副大臣　平成二十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。
　新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくりといたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆三千九百六十九億円、地方特例交付金財源三千八百七十七億円を計上しております。
　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取り組みに必要な経費として二十三億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる新成長戦略の実現といたしまして、いわゆる光の道構想の実現に向け、超高速ブロードバンド基盤整備の支援等に必要な経費として二十五億円、地上デジタル放送への確実な完全移行のため、アナログ放送終了に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等に必要な経費として三百五十三億円、教育分野等におけるＩＣＴ利活用の促進等に必要な経費として四百十一億円、戦略産業であるＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として四百十三億円、地球温暖化対策に資する研究開発などのグリーンＩＣＴの推進に必要な経費として二十八億円を計上しております。
　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊、消防防災体制の充実強化、災害時要援護者に対する支援等に必要な経費として百十一億円を計上しております。
　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として六十八億円を計上しております。
　次に、横ぐし機能の発揮による行政の抜本的な刷新といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として六千百十九億円、厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェックに必要な経費として九十八億円、経済センサスの円滑な実施など、公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百六十八億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆千八百四十一億円、歳出予定額は五十二兆九千七百九十五億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百九十六億円、歳出予定額は七百四十億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
　どうぞよろしくお願いいたします。