平岡秀夫の発言 （総務委員会）

○平岡副大臣　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になったように、二つの要請というものにしっかりとこたえていかなければいけない、それは私たちも同じ意識に立っているわけでございまして、認可制を届け出制にしたということも、これまでのＮＴＴ東西等が行ってきた業務の状況というものを見た上で、届け出制にしても問題は生じないであろう、そういう考え方に立っているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますれば、これまで認可制をとってきた活用業務等についていえば、ある程度その活用業務の類型というものが出てきておりますし、そしてそれを認める場合の条件がどういうものであるのかということについても類型化が大体できてきているということで、申請する側も事前にある程度判断ができるような状況になってきているということがございます。
　さらに、今回の法案の提案の中では、公正競争を促進するための措置というのを、例えば機能分離であるとか、子会社に対する業務監督をする規制であるとかを強化するというようなことをしておりまして、ＮＴＴ東西による市場支配力濫用の蓋然性が低下することになるというふうにも思っています。
　さらに言えば、実は従来からあるわけでありますけれども、ＮＴＴ法の第十六条に監督規定というのがありまして、今回仮に認可制を届け出制に変えたとしても、その届け出られた業務が本来業務の円滑な遂行あるいは電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすと認められるような場合には、この規定に基づきまして、総務大臣が必要な命令をすることができるという形になっております。
　ある程度、届け出の期間といいますか、いつ届け出なければならないかという点については、届け出の内容を見て、問題があれば対応できるぐらいの時間的な余裕を持って事前に届け出をさせるという形をとっておりますので、適切な対応がとっていけるというふうに考えております。
　これを通じて、活用業務等についての開始に要する時間を短縮するというようなことで、利用者の方々に対しても利便がより早く及ぼせるというように考えているところでございます。