中野寛成の発言 （内閣委員会）

○中野国務大臣　国家公安委員会及び公務員制度改革の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加、犯罪のグローバル化等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築し、また、街頭防犯カメラの整備を促進することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
　児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策を初め、インターネット上の違法・有害情報への対策を推進するとともに、年々増加し続けるサイバー犯罪に対する取り締まり体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保いたします。
　我が国の将来を担う少年の健全な育成を図るため、少年の規範意識の向上と地域とのきずなの強化に配意し、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進します。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するとともに、公訴時効の廃止等に的確に対処するため、必要な捜査基盤を整備します。
　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。
　被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
　暴力団や国際犯罪組織に対する取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、反社会的勢力の排除、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　最近における犯罪による収益の移転に係る状況等にかんがみ、今国会に、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項を追加することなどを内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出を検討しております。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化であります。
　厳しいテロ情勢等にかんがみ、今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
　また、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報を含むデータがインターネット上に掲出されたことは、極めて遺憾な事態であると認識しております。引き続き、捜査及び調査を徹底するとともに、個人情報が掲出された方に対する保護その他の警察措置を推進し、さらに情報保全の徹底強化を図ってまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、一昨年に引き続き四千人台となり、十年連続の減少となりましたが、平成三十年を目途に交通事故死者数を二千五百人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指すという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進します。
　平成二十三年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十三年度予算における歳出予算要求額として、二千四百五十一億四百万円を計上し、この中には、地方警察官八百三十三人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
　続いて、公務員制度改革について申し上げます。
　これまで、公務員は、行政の組織運営を支えることを通じて、日本の近代化と発展に貢献してまいりました。一方で、近年、社会経済情勢は一段と厳しさを増し、公務を取り巻く環境も大きく変化してきております。
　このような時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サービスを実現し、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていくとともに、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくる必要があります。
　このため、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革に取り組んでまいります。
　第一に、勤務条件等の決定を第三者機関に依存する現行制度を見直し、労使で自律的かつ積極的に人事給与制度等の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度を構築します。
　第二に、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用することができるよう、幹部職員人事の内閣一元管理に関する制度を創設します。
　第三に、天下りのあっせんの根絶に対応し、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、再就職等規制に係る監視機能の強化を図ってまいります。
　以上のような改革を実現するため、今通常国会に所要の法律案を提出すべく鋭意検討を進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）