蓮舫の発言 （内閣委員会）

○蓮舫国務大臣　行政刷新及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政刷新会議では、国民的な観点から、国の予算、制度等のあり方を刷新すべく、事業仕分けの手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等の事業制度の見直しを推進してまいりました。この改革の流れは、今後とも、より強化していく必要があると考えます。
　今後、事業仕分けをどのように深化させていくのか、各府省における一層のコスト削減や政策効果の高い事業の立案の実現に向け、本年から本格実施する国丸ごと仕分け、行政事業レビューをいかに活用していくのか等についてしっかりと議論し、引き続き無駄の排除に向けて取り組んでまいります。
　また、独立行政法人や公益法人についても、事業仕分けの結果を踏まえ、改革を着実に実施してまいります。特に、独立行政法人については、全事務事業及び全資産を精査して講ずべき措置を取りまとめたところであり、今後、独立行政法人の制度、組織の抜本的な見直しについても検討を進めてまいります。
　公共サービス改革については、昨年秋に行政刷新会議のもとに公共サービス改革分科会を設置し、主に公共調達に焦点を当て、現在の問題点を洗い出すとともに、具体的な改革案を検討してまいりました。
　厳しい財政状況の中で、国民に必要な公共サービスをより効率的、効果的に提供することが求められており、本年三月には制度改正や運用改善等を盛り込んだ公共サービス改革プログラムをまとめ、その実現に努めてまいります。
　規制・制度改革は、新たな成長の起爆剤となる取り組みであり、政府の最大の緊急課題の一つとして取り組んでおります。
　今般、事業仕分けの原則である外部性と公開性を生かした規制仕分けを実施することにしました。規制をめぐる問題の所在について広く国民の理解を得つつ議論し、規制・制度改革の方向性を提示してまいります。
　これまで、行政刷新会議のもとに設置されている規制・制度改革に関する分科会において広く検討を行ってきたところですが、この規制仕分けの結果も踏まえ、本年三月をめどに政府の方針を取りまとめてまいります。
　オープンガバメントの実現に向けて、情報公開制度を国民の知る権利の保障にふさわしい充実した内容とするため、情報公開法改正法案を今通常国会に提出します。
　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　また、公文書の管理については、本年四月の公文書管理法の施行に向け、公文書管理委員会でも御議論いただきながら、政府一体となって適切な管理体制の確立を図ってまいります。
　行政は、不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
　民間の資金や創意工夫を十分に活用し、真に必要な社会資本整備や既存施設の維持管理、更新を確実かつ効率的に進めるため、コンセッション方式の導入等ＰＦＩ制度の拡充を内容とする法案を今通常国会に提出します。
　新しい公益法人制度については、公益認定等の早期申請を促すとともに、公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施し、民による公益の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。
　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革を推進し、国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に個性と人格を尊重する社会を目指します。その一環として、障害者基本法について、障害当事者等から成る障がい者制度改革推進会議の意見を踏まえ、障害者制度改革の推進体制の整備等を行うため、今通常国会に改正法案を提出します。
　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、いのちを守る自殺対策緊急プラン等に基づき、三月の自殺対策強化月間での取り組みを初め、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。
　あわせて、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策については、新たな基本計画を策定するとともに、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化している中で、食の安全は、最も重要な政策テーマの一つです。このため、国民生活の身近に存在する食品の安全性に関するリスクについて、科学的知見に基づき評価を行い、情報発信を行っていくことにより、国民の安全、安心につながるよう、全力で努力してまいる所存です。
　荒井委員長を初め理事、委員各位の御協力と御理解を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）