江藤拓の発言 （農林水産委員会）

○江藤委員　セシウムに関連したものについては特別なマル緊制度を用意するということは農水省からの説明で聞いております。
　しかし、これは全国的な問題なんですよ、副大臣がおっしゃったように。宮崎でもＡ５が千六百円ですからね、宮崎でも。東北ほどはひどくないけれども、それはきついですよ。ですから、今副大臣おっしゃったように、その今おっしゃった答弁を実行に移していただくように重ねて御要望、お願いします。
　それでは、補償の責任の所在について質問をさせていただきます。
　これから、さまざまな補償問題や対策をお聞きしてまいります。その肝となるものは、一体だれが、その補償や賠償金をいつまでに、お支払いするのかということであります。
　枝野官房長官は、七月二十日の衆議院の特別委員会で、責任の所在に関する質問を受けました。このときに、官房長官は「原発事故とそれから政府としての周知が結果的に十分でなかったということに起因をしている」と。原因は、政府としての周知が徹底していなかったことに起因している、そうはっきりおっしゃっている。これはどう読んでも政府が責任を認めたということですよね、国の責任であると。
　しかし、七月二十一日、早速、私は委員長ですから、畜酪委員会を招集しました。そして、お役人にこの発言の内容を確認しますと、それはまずは東電側、まずは東電側と。一義的な責任は東電側と。何カ月も、この数カ月間聞かされてきた話の繰り返しなんですよ。全然進歩がない。
　しかし、牛肉のセシウム問題は、野菜や果樹それからお茶のように、直接放射能の雨が当たったとか、そういうものではないでしょう。十分御承知をしていらっしゃると思いますけれども。これは、汚染された稲わらを食べた牛の肉が間接的に感染したわけですから、二次感染じゃないですか、二次感染。ですから、野菜や果樹、お茶と同じようなくくりをするのは、これは間違いなんですよ。
　ここで大臣に確認をいたしますが、セシウムに汚染された牛の賠償は、その賠償の主体となるべきものは国である、一義的な責任は国にあるとお認めいただけますか。御答弁を求めます。