菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　郡議員にお答えを申し上げます。
　まず、ニュージーランドの地震についてのお尋ねです。
　まず、この地震で被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　そして、日本から派遣をいたしました国際緊急援助隊、日本時間で本日の午前七時から、行方不明の日本人がいたと言われる建物に対して捜査、救出活動に入りました。
　午前九時には、現地に派遣している外務大臣政務官徳永さんから電話をいただきました。その報告の中で、その現場から、国籍あるいは身元が不明の御遺体が幾つか発見されたという報告をいただきました。私からは、全力を挙げて、さらに捜査、救出に当たるよう指示をいたしました。
　そして、十時二十分には、現地に入られていたニュージーランドのキー首相と電話で会談を行いました。私からは、キー首相に対して、日本の緊急援助隊をお送りし、そして、それを受けとめていただいたことにお礼を申し上げるとともに、その緊急援助隊とともに救出に全力を挙げていただきたいということを強く要請いたしました。キー首相からは、緊急援助隊についての感謝の言葉とともに、あきらめないで頑張って救出に当たっていきたい、そういう話をいただいたところであります。
　そういった形で、何としても、この被災の中から、我が国ばかりではありません、多くの人が救出されることを強く願っている、祈っているところであります。
　これからも、現地、ニュージーランド政府とも緊密な連携をとりながら、特に被災された皆さんの御家族とも、しっかりと情報を提供しながら、さらにできることがあれば、キー首相にも、できるだけのことはしますから、もし追加的な要請があれば言ってほしいということも申し上げておりますけれども、しっかりとさらなる支援を準備いたしてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、本題の、子育て、子ども手当についての御質問にお答えをいたします。
　まず第一に、子育て支援の今後の展開についての御質問であります。
　御指摘のように、平成二十三年度予算では、子ども手当の増額、保育所運営費など現物サービスの拡充といった措置を講じたところであります。
　今後の子育て支援については、チルドレンファースト、子供が主人公という考え方、そして社会全体で子育てを支える、こうした基本的な考え方のもとに、子ども手当の支給等の現金給付、そして、待機児童の解消など保育サービスの拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現など、バランスのとれた総合的な政策を講じることが重要と考えております。
　昨年一月に閣議決定された子ども・子育てビジョンでもこのことを盛り込んだところであり、引き続き、子供を安心して生み育てられる社会の構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子ども手当の地方負担についての質問にお答えいたします。
　平成二十三年度の子ども手当の制度設計に当たっては、地方との協議に努めるなど、地方側の意向も踏まえた検討を行ってきたところであります。
　最終的には、今年度と同様、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担分については従前どおりとしておりますが、それ以外の部分については、上積みの部分を含めて全額国費で対応したものであります。また、地方団体からの御意見も踏まえて、保育料や学校給食費について子ども手当から納付することができる仕組みも設けることといたしました。
　政府としては、まず、平成二十三年度の子ども手当の支給が円滑に遂行されるよう、地方に御理解をいただけるような努力を続けてまいります。
　また、平成二十四年度以降における制度設計に当たっては、関係府省と地方公共団体で会議を開催し、十分な協議を行うことといたしており、財源構成についても、この会議の場でよく検討したいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕