菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　田村憲久議員にお答えを申し上げます。
　まず、子ども手当が時限立法である理由についての御質問です。
　平成二十三年度の子ども手当については、平成二十四年度以降の年少扶養控除等の見直しによる地方の増収分の取り扱いについて地方と協議を重ねながら十分検討する必要があるため、単年度の暫定措置を講じることとしたところであります。
　平成二十四年度以降の子ども手当の制度設計については、関係府省と地方団体による会議の場において、現物サービスのあり方も含め幅広く検討し、結論を得てまいりたいと考えております。
　次に、マニフェストと国民に信を問うということについての御質問です。
　マニフェストは国民との約束であり、今日まで、その多くを実施し、また着手しており、今後も引き続きその実現に向けて努力を行っていくことが基本だと考えております。
　そして、現下の喫緊の課題は、そのマニフェストの実行とともに、経済と国民生活に不可欠な二十三年度予算を成立させ、執行することではありませんか。同時に、中長期的に見れば、社会保障と税の一体改革は、先送りできない待ったなしの国民的な最重要課題だと考えております。解散については全く考えておりません。
　子ども手当の増額分の財源と経済成長についての質問についてであります。
　御指摘の増額分は平年度で約二千五百億円であり、これについては、二十三年度税制改正における成年扶養控除及び給与所得控除の見直し、さらに厚生労働省予算の見直しによって恒久財源を確保しているところです。
　子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から創設したものであり、短期的な経済成長を目的とするものではありません。
　次に、二十四年度以降の子ども手当等についての質問にお答えします。
　マニフェストは国民との約束であり、子ども手当も含め、引き続きその実現に向けて取り組んでいくのがもちろん基本であります。
　子ども手当については、二十三年度は三歳未満は二万円に引き上げることとしていますが、いずれにせよ、本年九月で衆議院議員の任期の折り返し点を迎えることから、党において、このマニフェスト全体の検証を行うことといたしております。
　次に、子ども手当などマニフェストの修正についての御質問をいただきました。
　マニフェストについては、政権交代以来、その実現に努め、子ども手当、高校無償化、農業戸別所得補償など、多くの事項において既に実施し、あるいは着手をいたしております。
　総選挙マニフェストで月額二万六千円としていた子ども手当については、初年度、月額一万三千円の支給を実現しました。昨年の参議院選マニフェストでは、財源を確保しつつ一万三千円から上積みするとした上で、二十三年度は、三歳未満の子ども手当を月額二万円に増額いたしました。
　一方で、二〇〇九年総選挙以降の状況の変化や国民の声に対応する必要があります。そこで、今年九月で衆議院議員の任期の折り返し点を迎えることから、党として、一度マニフェストの検証を行うことといたしております。検証の結果、仮に見直しを行うこととなった場合には、国民の皆様に丁寧に説明をして、理解を求めていく所存であります。
　次に、控除から手当への転換というマニフェストとの整合性についての質問です。
　子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止していますが、これは、相対的に高所得者に有利な所得控除から、相対的に支援の必要な人に有利な手当に切りかえるという、控除から手当への考え方に沿って実施するものであります。
　なお、個々のケースを見れば御指摘のようなこともありますが、一方で、御指摘のケースで年収千五百万円の世帯では手取りが八万円程度しかふえないこと、例えば、中学生を抱える世帯を見れば低所得者の方がより有利になっていることなどについても留意が必要だと考えております。
　年少扶養控除廃止で負担増になる世帯への増額についての質問にお答えします。
　年少扶養控除の廃止により、第三子以降の子供がいる世帯の一部において負担増となることは承知をいたしております。
　しかしながら、平成二十三年度においては、三歳未満の加算、中学生への支給、高校無償化のプラス分も考慮すると、第三子以降の子供がいる世帯では逆転現象は余りない、このように考えております。社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという子ども手当の理念からは、出生順位に関係なく手当を支給することが適当であることから、平成二十三年度法案においては、上乗せの対象は三歳未満のみとしたところであります。
　次に、子ども手当の目的、政策効果についての御質問をいただきました。
　子ども手当については、子育てや教育にお金がかかり、経済面での支援を求める声も強いことなどを踏まえ、次代を担う子供を安心して生み育てることができる環境を社会全体で整えていくために創設いたしたものであります。
　子ども手当の費用対効果についての質問です。
　御指摘の調査結果は、調査項目では、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」、こう書いてあるのでありまして、御質問のように、貯蓄や保険料のという書き方はいたしておりません。この項目も子ども手当の趣旨の範囲内である、こう理解いたしております。また、他の使途として、子供に限定したものが回答の上位を占めております。
　この調査結果は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという子ども手当の趣旨に沿うものであると考えております。
　次に、子ども手当の使途調査についての質問です。
　子ども手当の使途をきちんと把握することは重要なことであり、二十三年度も引き続き使途に関する調査を行ってまいりたい。なお、その調査方法や調査内容については、御指摘の点も含め、より具体的に把握できるよう検討するとともに、時期についても、二十四年度の制度改正に間に合うよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方との話し合いについての御質問です。
　子ども手当に関する地方との話し合いについては、国と地方の協議の場において二回にわたって議論を行うとともに、厚生労働大臣を中心として、地方六団体との意見交換会及び各団体の会長等との個別会談を何度も行うなど、精力的に実施してきたところであります。
　地方負担への反発や協議が不十分との御批判があることは承知しておりますが、こうした話し合いを通じてお互いの理解は進んだものと考えており、また、保育料等を子ども手当から徴収する仕組みや子育て支援のための新たな交付金制度について評価をいただいている面もある、このように理解をいたしております。
　次に、地方負担についての質問です。
　子ども手当の創設に当たって地方に新たな負担増を求めていないことは、改めて御理解をいただきたいと思います。その上で、子ども手当に係る地方の財源負担については、昨秋以来、厚生労働大臣に御尽力をいただいた結果、基本的には地方にも御理解をいただいていることについても理解をしていただきたいと思います。
　平成二十四年度以降の子ども手当の国、地方の財源負担については、税制改正による増収効果が同年度以降に本格的に生じることを踏まえ、できるだけ早期に地方との協議を開始し、地方にも御理解いただける形で合意したいと考えているところであります。
　次に、地方負担や二十四年度以降の対応等についての質問です。
　政府としては、まず、平成二十三年度の子ども手当の支給が円滑に遂行されるよう、地方に御理解をいただけるような努力を続けてまいりたい。
　平成二十四年度以降における子ども手当の制度設計に当たっては、関係府省と地方公共団体で会議を開催し、十分な協議を行うこととしており、財源構成についても、この会議の場でよく検討してまいりたい。
　なお、一括交付金については、地域主権戦略大綱上、基本的に、全国画一な保険・現金給付に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金、補助金等は一括交付金の対象外とすると整理されており、子ども手当は、一括交付金の流れにも地方主権改革にも反するものではない、こう理解をいたしております。
　次に、社会保障のあり方についての御質問をいただきました。
　子ども手当は、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという観点から実施するものであり、家計の収入のいかんにかかわらず、確実に支給されるよう所得制限は設けないこととしたところであります。
　社会保障の給付と負担については、一般論で言えば、多少の負担をしても安心できる社会をつくっていくことを重視するのか、それとも、負担はできる限り少なくして個人の自己責任に任せるのか、大きく二つの道があります。私は前者の道が望ましいと考えておりますが、まずは、あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組んでいるところであります。
　次に、子ども手当の財源について御質問をいただきました。
　子ども手当は、社会保障と税一体改革において社会保障のあるべき姿を議論する際には、議論の対象にはなるものと考えております。ただし、マニフェストの主要施策については、マニフェストに記載された、既存の予算の縮減、税制改正等によって恒久的な財源を確保して実施することとしており、子ども手当について、消費税を財源とすることは考えておりません。
　次に、子ども手当法案の撤回についての御質問をいただきました。
　子ども手当については、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から支給するものであり、子供を安心して生み育てることができる社会の構築等に資するものであります。
　御指摘のようなばらまきには当たらず、意義あるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕