菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　古屋議員にお答えをいたします。
　まず、マニフェストの、子ども手当についての御質問です。
　子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から支給するものです。その結果として、保育所の整備等の現物給付などと相まって、子供を安心して生み育てることができ、少子化の流れを変えることにも資するものであり、これが子ども手当の本当の姿である、こう考えております。
　マニフェストは国民との約束であり、引き続きその実現に向けて取り組んでいくのが基本であると考えております。
　一方、本年九月で衆議院の任期折り返し点を迎えることから、党においてマニフェストの検証を行いたいと考えております。
　制度設計についてお尋ねがありました。
　子ども手当は、家庭に対する現金給付政策であり、児童手当のこれまでの実績を基礎としながら構築してきたものであります。来年度については、三歳未満については一万三千円を二万円に引き上げる案を提示しておりますが、これ以降については、現金給付とともに現物給付をさらに充実させること等が重要と認識しており、野党の皆様の御意見も大いに参考とさせていただきながら議論をしてまいりたいと考えております。
　次に、子ども手当が単年度法である理由についての質問です。
　先ほども述べましたように、平成二十三年度の子ども手当については、平成二十四年度以降の年少扶養控除等の見直しによる地方の増収分の取り扱いについて地方と協議を重ねながら十分検討する必要があるために、単年度の暫定措置を講じたものであります。
　子ども手当の財源についての御質問をいただきました。
　マニフェスト主要施策については、恒久的な財源を確保して実施することとしており、子ども手当についても、既存の予算の縮減、税制改正等によって、恒久的な財源を確保して実施することといたしております。
　平成二十四年度以降の子ども手当の制度設計については、関係府省と地方団体による会議の場において、現物サービスのあり方も含めて幅広く検討し、結論を得てまいりたいと考えております。
　子ども手当の地方負担についての質問です。
　平成二十三年度の子ども手当の制度設計に当たっては、国と地方の協議の場での議論や地方団体の代表者の方と厚生労働大臣との意見交換など、地方との協議に努め、地方側の意向も踏まえた検討を行ってきたところであります。
　最終的には、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担については従前どおりとしておりますが、それ以外については、上積み分を含め、全額国費で対応したものであります。
　政府としては、まず、平成二十三年度の子ども手当の支給が円滑に遂行されるよう、地方に御理解をいただけるよう努力を続けてまいりたい。
　平成二十四年度以降における子ども手当の制度設計に当たっては、関係府省と地方公共団体で会議を開催し、十分な協議を行うこととしており、財源構成についても、この会議の場でよく検討してまいりたいと考えております。
　国民に信を問うことについての御質問をいただきました。
　マニフェストは国民との約束であり、今日まで、その多くを実施し、または着手をいたしており、今後も引き続きその実現に向けて努力を行っていくことが基本となっております。
　そして、現下の喫緊の課題は、そのマニフェストの実行とともに、経済と国民生活に不可欠な二十三年度予算を成立させ、執行することに喫緊の課題がある。同時に、中長期的には、社会保障と税の一体改革は、先送りできない国民の最重要課題である。これらに取り組むことが我が内閣のまさに任務でありまして、解散については全く考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕