菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
　子ども手当が単年度限りの法案となった理由についての質問です。
　平成二十三年度の子ども手当については、平成二十四年度以降の年少扶養控除等の見直しによる地方の増収分の取り扱いについて地方と協議を重ねながら十分検討する必要があるため、単年度の暫定措置を講じることとしたところです。
　子ども手当については、歳出削減や税制改正で恒久財源を確保しており、消費税を財源とすることは考えておりません。
　子ども手当創設の理念についての質問です。
　子ども手当については、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から支給するものであり、この理念は今も変わってはおりません。
　子ども手当の支給額についての御質問です。
　マニフェストについては、子ども手当も含め引き続きその実現に向けて取り組んでいくのが基本ですが、本年九月で衆議院議員の任期の折り返し点を迎えることから、党においてマニフェストの検証を行うこととしております。マニフェストを見直すとの結論を得た際には、国民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得ていきたいと考えております。
　なお、子ども手当についても、他のマニフェスト主要施策と同様、既存の予算の縮減、税制の改正等によって、恒久的な財源を確保して実施しております。
　次に、子ども手当の財源等についての質問をいただきました。
　子ども手当についても、他のマニフェストの主要施策と同様、既存の予算の縮減、税制改正等によって恒久的な財源を確保しており、先ほども申し上げましたが、消費税を財源とすることは考えておりません。
　これまで子育てサービスの充実を図っておりますが、社会保障制度改革の中で、子ども・子育て支援の強化を柱の一つに位置づけることとしており、子育て世帯の将来への安心を高めていきたいと考えております。
　次に、所得税、住民税の控除の見直しに伴う影響についての御質問です。
　所得税、住民税の年少扶養控除等の見直しに伴う保育料等への影響については、政府税制調査会に設置された控除廃止の影響に係るＰＴの報告書において、保育料への影響を遮断するための措置に関する基本的な方向性を取りまとめております。
　現在、関係府省において、この方向性を踏まえた対応を進めているところであり、それぞれの制度において、影響が生じる時期までに対応を完了する予定にいたしております。
　次に、子ども手当創設と地方公共団体の子育て支援についての質問をいただきました。
　子育て支援施策については、現金給付とともに、地方公共団体独自のサービスも含め、現物給付の充実等が重要であると認識しています。
　このため、まず第一に、地域の実情に応じた保育サービスなどを拡充するため、五百億円の交付金を設けました。第二に、保育所受け入れ児童数を約五万人ふやすための保育所運営費の拡充を行いました。第三に、地方財政計画に子供の現物サービスのための特別枠を新たに設け、地方交付税に一千億円を加算しました。こういった対応を講じ、現物給付を拡充して現金給付とのバランスをとるよう配慮しております。
　就学援助や地方公共団体独自のサービスについては、地域の実情に応じ、各市町村において適切に実施されるものと考えております。
　次に、学校給食費等の範囲及び無償化についての質問です。
　今回の法案では、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援する子ども手当の趣旨を踏まえ、本人の同意により、学校給食費等を子ども手当から納付できるようにしております。
　子ども手当から納付できる費用については、学校給食費のほかに、例えば学校の教材費や幼稚園の授業料、修学旅行費を含めるかなど、その具体的な対象範囲について、現在、関係府省において検討を進めております。
　このような取り組みは、学校給食費を含めた子育てに係る費用の負担を軽減することに資するものとなると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕