枝野幸男の発言 （本会議）

○国務大臣（枝野幸男君）　山口議員にお答えを申し上げます。
　まず、国と地方の関係についてのお尋ねをいただきました。
　今回の震災は、被災地も広範に及び、それぞれの地域ごとに事情も異なり、それぞれのニーズも大きく異なっているかと承知をしております。また、地域のことは地域で決めるという地方分権の趣旨なども踏まえ、東日本大震災からの復興に向けた取り組みは被災地主体の復興が基本となるものであり、国が上から押しつけるのではなく、地域住民の意向を尊重しつつ、国と地方公共団体が連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
　このため、今回の法案では、国と地方の役割分担と連携協力を基本理念に明示するとともに、被災地域における一元的窓口となる現地対策本部を設置し、また、復興構想会議の委員に関係地方公共団体の長を加えることとしているなど、御指摘いただきましたように、それぞれの地方の声に基づいた復興が進んでいくよう配慮しているものでございます。
　次に、復興推進体制の見直しに関連しての御質問をいただきました。
　政府としては、被災地域の復興に向けた推進体制を一日も早く立ち上げる必要があると考えており、法案では、まず、復興を推進する強力な司令塔として、復興対策本部を設置することといたしております。
　その上で、今回の法案では、具体的施策の推進の段階で復興庁の設置について検討し、一年以内を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の検討規定を置いております。
　この規定を受け、今後、復興庁の組織や形態等に関する各方面のさまざまな御意見を伺うとともに、法律の施行の状況をも踏まえ、幅広く検討を行い、具体的施策の推進段階にふさわしい体制としてまいりたいと考えております。
　次に、原発事故に関する国際的な協力についてのお尋ねをいただきました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応については、米国を初めフランス、ロシアなど多くの国から、専門家によるアドバイス、技術協力等の支援を受けているところでございます。
　引き続き、政府としては、ノウハウを有する各国と緊密に連携しつつ、専門家の情報、知見を有効に活用させていただき、事故の一日でも早い収束に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　最後に、今後の原子力政策に関する質問をいただきました。
　原子力発電は、国策として推進してきたものであり、また、そのリスクにかんがみ、安全規制や原子力損害賠償制度など、国によるリスク補完等の制度を整備しているものでございます。
　こうした中で、事業の効率性などの観点から、民間事業者が担い手となることには一定の合理性はあるものと考えられますが、今後、今回の事故の検証を踏まえつつ、原子力を含むエネルギー政策のあり方について議論を行っていく所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕