石田真敏の発言 （本会議）

○石田真敏君　小池百合子議員から、自民党案の国の責務について、政府案との相違についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、新たな地域社会の構築、さらに、現在の我が国が取り組むべき内外の諸課題の解決を図るような、いわば二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すものであるべきと考えております。そのため、第五条の「国の責務」におきまして、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」と明記をいたしております。
　これに対しまして、政府案には、このような復興再生の理念、哲学をうたう規定が全く明確ではありません。また、政府案では、国の講ずる措置と地方が講ずる措置が並べて規定されているだけであります。そして、基本理念におきましても、両者は、適切に役割分担としか規定されておりません。復興再生の主体が全く明確にはなっておりません。
　これに対し、我が党案は、国が、地方自治体と協力し、かつ、被災地域の住民の意向を最大限に尊重しつつも、主体的に関与することを明確にいたしております。
　次に、自民党案における復興再生に当たっての国と地方公共団体の役割についての御質問をいただきました。
　先ほど申し上げましたように、国が復興再生に主体的に関与すると同時に、地方公共団体も、みずからの責任と権限において復興再生に関する施策を策定し、実施する責務を有するのは、当然であると考えております。
　特に、このたびの大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたるなど極めて大規模なものであるとともに、地震、津波、さらに原子力発電施設の事故による複合的なものであるだけに、地域それぞれの実情に即した適切な対応がなされるべきであります。
　こうしたことから、国が主体的に関与することを明確にし、国の責務を明らかにすると同時に、地方公共団体は、国が定める基本的な方向性を踏まえつつも、みずからの責任と権限において復興再生に関する施策を策定し、実施する責務を有するとして、地方公共団体の責務を明確にしているところであります。
　残余の質問につきましては、同僚議員から答弁させていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔齋藤健君登壇〕