菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　高木毅議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の提出時期についての質問をいただきました。
　東日本大震災の発生後、私の内閣では、私と十七名の大臣を初め、すべての副大臣、政務官等が、持てる力の限りを尽くして、全力でこの未曾有の国難に当たってきたところであります。
　しかしながら、今後の復興に向けた対応や原子力発電所の事故対応が長期戦になることを考えれば、現状の体制のままでは限界であり、国務大臣等の数を増員して内閣の体制を充実することが必要と判断したものであります。
　次に、内閣法改正による閣僚増員に関して、幾つかの観点から御質問をいただきました。
　そのまず一つは理由、そして閣僚間の所掌の整理、増員による混乱、経費、人員についてそれぞれ御質問がありましたが、これらについて、関連しますので、一括してお答えを申し上げます。
　まず、閣僚の人数は、阪神・淡路大震災の一九九五年当時は二十名、総理を除いて二十名でありましたが、その後、削減され、現在は十七名となっております。
　先ほど申し上げたとおり、東日本大震災の発生後、私の内閣ですべての政務三役が頑張ってきたところでありますけれども、今後、こうした未曾有の災害への対応にさらに万全を期すためには、兼務の解消を含めて、政府の体制を強化する必要があると判断をいたしました。
　また、閣僚間の所掌については、大震災への対応の観点から、増員した閣僚を機能的に配置し、有機的な連携の確保に努めることといたしております。これにより、震災対応に混乱を生ずることがないよう万全を期す所存であります。
　さらに、経費や人員の御指摘がありました。
　閣僚増員によって一定程度の経費などが必要となるとは考えられますが、内閣の体制強化によって東日本大震災への対応に万全が図られることにより国民の皆様の御理解が得られるもの、このように考えております。
　次に、震災復興を自民党に託してはとの御質問をいただきました。
　阪神・淡路大震災の対策の当時は、いわゆる自社さの三党連立政権時代であり、私自身も、さきがけの一員として、復興の過程において、与党の一員として参画をさせていただきました。また、現在は、菅連立内閣が国民に責任を負う立場にあり、大震災の復旧復興は内閣の使命と認識しており、その体制強化のために閣僚等の増員をお願いいたしております。
　自由民主党におかれましては、この国難において、ぜひとも、与野党の枠組みを超えて、国民のために政府に御協力いただけることを心から切にお願いをいたしておきます。
　次に、人を増員しても無意味であるという御指摘がありました。
　小佐古前参与については、原子力安全委員会に対し意見を述べてもらっていただいたところでありますけれども、専門家の間で意見が分かれ、辞任されたことについては、大変残念に思っております。
　政府としては、これまでも東日本大震災の対応に全力で当たってきたところでありますが、さらに万全な対応を行っていくため、国務大臣等の増員を御提案申し上げているところであります。
　政治主導の放棄を認めるべきとの御質問をいただきました。
　大震災からの復旧復興は、他の政策課題に比べても最優先課題であることは国民の大多数の意思であると認識をいたしております。政治主導とは、政策決定について政治家が最終的に責任を持つことと理解しており、菅内閣としても、大震災対策を当面の最優先課題と判断をし、各政党の御理解をいただけるよう、法案の取捨選択を判断してきたところであります。
　なお、大震災の復旧復興については、与野党を超えた協力が必要であり、さきの三党合意も、その趣旨に沿ったものであると理解をいたしております。
　内閣法等の改正案につきましては、ぜひ、御理解をいただき、御協力を賜りたいと考えております。
　次に、国家戦略室や行政刷新会議の意義と、閣僚枠の確保についての御質問をいただきました。
　国家戦略室は、内閣の重要政策の基本方針の企画立案、総合調整を担っており、今月十七日には、震災復興と並ぶ日本再生の方針を提示した政策推進指針を取りまとめたところであります。今後は、新たな成長に向けた国家戦略の再設計、再強化に取り組むこととなっております。
　また、行政刷新会議のもとで過去三回にわたって行われた事業仕分けでは、行政の透明性を飛躍的に高めるとともに、無駄の削減を実現するなど、大きな意義があったと考えております。この成果を改革につなげていくのは、これからが本番であり、今後とも行政刷新会議の存在は極めて重要であると考えております。
　このように、国家戦略担当大臣及び行政刷新担当大臣は、国家戦略室及び行政刷新会議を活用して、それぞれの担当分野に全力で取り組んでいただいているところであり、廃止すべきとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、浜岡原発の運転停止要請についての御質問をいただきました。
　浜岡原子力発電所の運転停止要請は、想定東海地震が発生する可能性が極めて高い地域に設置をされていることなど、同発電所の置かれた特別な状況を考慮して、国民の安全と安心を守るために決断し、要請をいたしたところであります。
　なお、浜岡以外の原子力発電所について運転停止を要請するつもりはありません。
　次に、国会会期と二次補正について御質問をいただきました。
　先日の五月二日、四兆円規模の補正予算が全党会派の賛成で成立をいたしました。まずは、この一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅、ライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくることが必要と考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興についての御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画も順次出されると聞いておりまして、それらも踏まえて検討する必要があると考えております。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組んでまいりますが、その上で、二次補正予算については、講ずべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　国会の会期は、最終的には国会で御判断をいただくことでありますが、政府としては、現時点において、提出いたしております法案の会期内での審議、可決をお願いする立場にあり、会期について、いまだ最終的な判断はいたしておりません。
　なお、内閣として、国民に責任を持つ以上、現時点において、退陣等の選択は全く考えておりません。（拍手）
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