海江田万里の発言 （本会議）

○国務大臣（海江田万里君）　稲津久議員にお答えいたします。
　今後のエネルギー政策のあり方に関する御質問をいただきました。
　まず、再生可能エネルギーについては、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、環境関連産業育成の観点から重要であり、その導入拡大が必要であると認識をしています。
　一方、原子力については、これまでの計画を見直し、今回の事故の検証も踏まえながら、その扱いをしっかりと検討してまいります。
　原子力、再生可能エネルギーを含めた今後のエネルギー政策のあり方については、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行ってまいります。
　次に、買い取り価格に関する御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーを利用した発電事業のコストは、個々の再生可能エネルギー源ごとに、それぞれ設備の規模や立地条件等によって差があることは事実でございます。
　この点について、個々の再生可能エネルギー源ごとの事業性を考慮してコストベースで買い取り価格を決める考え方があります。
　しかしながら、この考え方の場合、発電コストの高い電源にも一定の利益率を見込んで買い取り価格を設定することから、高目の買い取り価格が設定される可能性がございます。国民負担の抑制にそぐわない面があることは否めない事実でございます。
　他方で、再生可能エネルギー源の種類によらず一律の買い取り価格を設定する考え方がございます。
　この考え方の場合、発電コストの低い電源から先に導入が進む、あるいは、一律の買い取り価格を意識して発電コストを下げる創意工夫が働きやすく、国民負担の抑制に資すると考えられます。
　本制度においては、再生可能エネルギーの導入拡大を図りつつ、国民負担を抑制する観点から、太陽光を除く再生可能エネルギー由来の電気について、一律の買い取り価格にしたいと考えております。
　なお、一律の買い取り価格としても、すべての再生可能エネルギー源で、その価格で発電コストを賄うことができる設備が存在し得ることから、実際には、一部の再生可能エネルギー源については全く導入が進まないということはないと考えております。具体的には、太陽光以外の再生可能エネルギー由来の電気について、買い取り価格を一キロワットアワー当たり二十円近くに設定すれば、いずれの再生可能エネルギーも十分導入する可能性があると考えられます。
　次に、本法案の枠組みによる過重な負担の回避、電力料金の抑制策に関する御質問をいただきました。
　固定価格買い取り制度による電力の需要家への負担が過重になることは、決して望ましいことではないと考えます。このため、負担が重くなり過ぎないよう、制度全体の負担総額を軽減、限定するような工夫を講じるとともに、電力を大量に使用する産業に対しては、省エネの促進や研究開発の面で支援を行ってまいります。
　また、燃料費の上昇は電気料金への上昇圧力となりますが、電気料金の値上げについては、最大限の経営効率化努力を行った上での各社の経営判断事項であり、実際に上昇するかどうか、現時点において判断することはできません。仮に値上げの申請が出された場合には、経済産業大臣の認可が必要となりますので、厳格に審査を行い、国民負担を極小化したいと考えております。
　さらに、電力自由化を含むエネルギー政策のあり方については、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行ってまいります。
　次に、住宅用太陽光発電を余剰分に限定することに関する御質問をいただきました。
　現行の太陽光発電の余剰買い取り制度では、太陽光発電によりつくられた電気のうち、自家消費せずに余った電気、余剰分を買い取ることとしています。
　本法律における住宅用太陽光発電の扱いについては、１．国民負担の総額を抑えることができる、２．住宅において節電を促すことができる、３．各戸での配線変更など制度変更による利用者の混乱を回避することができるといった点にかんがみ、余剰買い取り制度を継続することとしております。
　次に、電気事業者の接続義務について御質問をいただきました。
　送電網への接続については、本法案により周波数や電圧の維持が可能な場合、電力会社は発電事業者の接続を原則拒むことができないとしております。
　加えて、接続ルールの監視等を行う電気事業法上の第三者機関ＥＳＣＪの機能強化や、電気事業者が恣意的に接続を拒否した場合の経済産業大臣による勧告、命令の実施等を講ずることとしており、これらにより、発電事業者の系統への接続が十分担保されるものと考えております。
　次に、首都圏の電力安定供給、再生可能エネルギー電力の大幅導入のための、北海道、東北、首都圏を結ぶ高圧直流大容量幹線の敷設について御質問をいただきました。
　送電ロスが小さい高圧直流送電線は、大容量の電力を長距離輸送する場合に効果的であることから、御指摘のような、首都圏への電力の安定供給や再生可能エネルギーの導入の促進に向けた選択肢の一つであると認識をしています。
　一方で、新しい幹線の敷設に当たっては、用地の買収や建設に関してコストと時間がかかるため、直流送電線の整備については、費用対効果や実現可能性等を考慮しつつ検討してまいります。
　最後に、自然エネルギー事業の促進のために土地利用のゾーニングや地域のオーナーシップ等が必要ではないかとの御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーを積極的に推進していくエリアを設定し、集中的な導入拡大に取り組んでいくことは、再生可能エネルギーの効率的な導入方法の一つであり、政府としても、重要な検討課題であると認識をしております。
　また、御指摘のように、地域による再生可能エネルギーの導入を促進するためには、地域住民の参加が進み、地域へのメリットが生じることが重要だと考えます。
　このため、本法案では、例えば、地域住民が共同で資金を出し合い太陽光発電や風力発電を設置する場合についても買い取り対象とする予定でおります。これにより、地域住民が再生可能エネルギーの導入拡大に参画するとともに、売電による収入を得ることも期待されております。
　今後、本法案の成立を契機に、地域のさまざまな創意工夫によって、それぞれの特徴を生かした再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいくことを切に期待しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣江田五月君登壇〕