自見庄三郎の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○自見国務大臣　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。
　郵政改革に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災では、日本郵政グループにおいても多くの郵便局が甚大な被害を受けており、亡くなられた方、いまだ行方のわからない方も多数おられます。私自身、大きな被災を受けた宮城県の石巻郵便局、郵便事業会社石巻支店及び石巻市内の湊小学校グラウンドに設置された移動郵便局を訪問させていただき、直接現地の状況を聞かせていただきました。
　郵便を配達する郵便事業会社の社員が、郵便局に行けない被災地のお客様の預金を預かれないことや、バイクの貸与や移動郵便車の利用に際して郵便事業会社と郵便局会社との間で調整に時間を要したことなど、五分社化の弊害が幾つも噴出し、まさに私が心配していたことが今回の大震災時に顕在化したことを確認いたしました。
　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。
　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残していくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じたさまざまな問題を克服し、郵政事業のサービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための法律であります。
　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。このままでは郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることになることも懸念されます。国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法律の成立をお願い申し上げます。
　郵政改革については、片山総務大臣と密接に連携しつつ、東副大臣、森田大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。赤松委員長初め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）