菅直人の発言 （予算委員会）

○菅内閣総理大臣　デフレに関して言えば、デフレ状態をいかに脱却するかということで、多くの政策的な手だてを打っております。そして、今年中にデフレから何とか、いわゆる物価が、物価下落から、少なくとも下落ではないところまで持っていくという目標を持って対応いたしているところであります。
　デフレ脱却にどういう手だてを打っているかという趣旨の御質問だと思いますので、私としては、デフレを招いている最大の原因は、いろいろな原因はありますけれども、個人も会社もお金がないわけではない。しかし、お金を使って物を買ったり投資をするよりも、お金のままで持っていたい、そういう傾向が非常に強まっていることがこうした状況を長引かせていることになる。
　そこで、そういうお金を、ある意味政府がお借りするなり、あるいは税金でいただいてそれを使うということが政府の一つのこれまでやってきたことでありますけれども、そのかつての政府もやっていた中でいえば、残念ながら、そのことが効果を十分に上げない分野での政策展開が行われた。
　余り長くなっても恐縮ですから多少短目に言いますと、一九八〇年代までの、公共事業中心のそういう需要拡大が必ずしも日本の成長につながらなかった。そして、小泉、竹中さんの時代の、デフレ下においてデフレを促進するような、つまりはリストラを積極的にやるような政策こそが日本の経済をよくするといって、一層格差の拡大とかそういう面で悪くした。こういう第一の道と第二の道の間違いを正して、雇用を中心に経済を立て直そうという第三の道を提唱いたしました。
　そして、特に、潜在的な需要がある介護とか医療とかあるいは子育てとか、そういう分野にある程度の財政的な支援もすることによって新たな雇用を生み出す。新たな雇用が生み出されますと、賃金に対する引き上げ圧力になり、新たな収入を得た人は税金も払い、そして新しい消費も行いますから、そういう形でデフレ脱却をしていく。
　つまりは、雇用と成長、これの好循環を実現するために、この間、ステップワン、ステップツー、そして現在審議をいただいている来年度予算をステップスリーとして一連の政策を打ってきて、私は、じわじわではありますけれども、その効果があらわれつつある、このように見ているところであります。