石原伸晃の発言 （予算委員会）

○石原（伸）委員　一年半たちまして、ことしの末までに物価の下落を食いとめたい、そして、その政策の中心にあるのは雇用政策、そして、雇用の現場としては医療とか介護の分野にお金を入れていくというようなお答えだったと思うんですけれども、私、それでは不十分だと思うんですね。というのは、やはり、需要と供給の間にギャップがあって、経済政策の総動員が実は必要なんじゃないか、私はそう考えます。
　金融、先ほど若干触れたんですけれども、ＧＤＰがおよそ五百兆円として、五兆円の金融緩和ですから一％、アメリカは倍のＧＤＰで一千兆として六十兆円、九十円換算ですけれども、そうしますと大体五、六％の金融緩和。この金融の部分でも十分でもないですし、総理が言われた分野だけでも十分ではない。公共事業に対して非常にネガティブな発言がありましたが、公共事業の話は後ほどまたさせていただきますけれども、政策の総動員というものが実は望まれていますけれども、私は、まだまだ片方に偏っているんじゃないか、もう少し門戸を開いて、政策のウイングを広げて、この物価下落、お金が回らないということは非常に日本の大きな問題でありますので、幅広い議論をぜひしていただきたいと思います。
　それと、一点訂正をさせていただきたいのは、森内閣でデフレ宣言をして、小泉成長戦略、すなわち、規制緩和を行って障壁をなくして、いろいろなものが他業種に入れるような形で、デフレは一回修復しました。しかし、またその傾向が顕在化したから、総理が一年半前に、鳩山内閣のときの財務大臣のときにデフレ宣言をされた。この循環であるということは指摘をさせていただきたいと思います。
　私は、この後お話をさせていただきたいのは、やはり需給ギャップをどうやって埋めていくのか。二〇一〇年の七—九の数字で見てもおよそ十五兆円、これは内閣府の数字ですけれども、十五兆円のギャップがある。そんなときに経済波及効果の薄いばらまき政策をオンパレードしても、実はこの問題の回復には全く寄与しない。その最たるものが私は子ども手当だと思います。
　実は、子ども手当を強行採決されました昨年の三月十二日の厚生労働委員会、当時の長妻厚労大臣は、子ども手当に政策目標はない、効果は配った後で検証するという信じがたい趣旨の答弁を連発されておりました。昨年の十二月に厚労省の調査結果というものが出てまいりましたけれども、子ども手当の使い道、何に使っているんですかと。将来が不安だから、四割から四割ちょっとの人が貯蓄に回す。そして生活費に一割強、そして遊興費に一割弱。すなわち、六割を超える方々は、このお金を政策の趣旨であるものとかけ離れた形に使われている。
　これは一体何なのか。何のために巨額の税金をばらまくのか。その巨額の税金、四兆円というお金が入っているこのばらまき予算に私たちが実は賛成できるわけがないわけであります。総理は修正についてネガティブなお話をされたように、ここが全くいじられない限りは私たちは賛成することができない。
　しかも、総理が選挙のときに掲げられたマニフェストに違反をしております。一人二万六千円、金額の問題もそうであります。全額国費負担ということもお約束をされていた、鳩山総理の演説を私は覚えております。そして、それが今どういう結果を招いているかといいますと、地方に理不尽な負担を強いて、地方が大混乱に陥っている。皆さん方の民主党出身の松沢神奈川県知事、先日おいでになりました。山中松阪市長、これは三重県の民主党の職員の方だったと言っておりました。地方負担に絶対反対だ、こういう立場を表明されて帰りました。
　総理、そろそろ、子ども手当については所得制限を設けるとか、あるいは政策的効果、経済波及効果が薄いからデフレ対策にはならないということで、四兆円のお金があるならば、違うことに回してデフレギャップの解消に進むといったような、子ども手当についてこれまでの考えを変更されたらどうか、提言をさせていただきたいと思います。