自見庄三郎の発言 （予算委員会）

○自見国務大臣　近藤議員にお答えをさせていただきます。
　今も先生の言われたとおり、経産大臣が政策金融のことを言われましたし、また財政出動の話も、当然こういう非常時でございますから必要でございますが、やはり、ある程度継続的に、長く自律的に経済が発展するためには、御存じのように、民間金融機関の役割が極めて大きいわけでございます。しかし同時に、民間金融機関というのは、原則的に個人から預かった預金を原資にしてお貸ししておるわけでございますから一定の限界はございますが、公的あるいは政府の金融機関と、あるいは財政出動そのものと組み合わせることによって大変大きな力を発揮するものでございます。
　そういったことを踏まえて、今般の震災の発生以来、被災地の金融機関に対しては、返済猶予等の貸し付け条件の変更等に積極的に応じるとともに、各銀行が、金融機関が、あるいは信金、信組が顧客に向けて積極的に相談窓口の設置。これはもう先生、二重債務というのはマイナスからのスタートですから、それをせめてプラス・マイナス・ゼロのスタートにしてくれということを私自身も被災地に行って強く要望されたわけでございまして、まずそういった窓口の設置、国や自治体の支援制度の紹介、それから被災地向けの専用ローン、これは金利が比較的安いわけでございますけれども、そういった取り扱い、それから復興支援のプロジェクトチーム等のさまざまな取り組みをやっています。
　このように、金融機関において、被災地の実情について、コンサルティング機能、これはもう非常に民間金融の経営というのは複雑でございますから、きっかり、やはり民間金融機関はコンサルティング機能を持っていますから、どこに行けばお得意さんがいるとかということ等々を、被災地の生活再建、これも住宅ローンで、まさに二重ローンで、途中で流れたという人もたくさんおられますから、そういった個人の住宅ローンを中心とした生活再建、それから中小零細企業の、水産加工業の方で、設備投資した途端に会社が全部流れたという人もおられるわけでございますから、そういった資金需要等の対応を含めて支援するための体制を図っております。
　もう一個大事な点は、これは、六月二十二日、超党派で、おかげさまで国会を通過いたしました。金融庁といたしましても、地域における面的な金融機能を強化すること、それから預金者に安心していただけることで万全の取り組みを設けるために金融機能強化法の改正を今国会に提出し、先般成立をさせていただいたわけでございますから、自己資本が足らないということがあれば手を挙げていただければ、しっかり政府が自己資本を補てんすることを手伝わせていただこう、こういうことで、しっかり金融機能を被災地でも発揮できるように、さらにできるように、そういった法律をつくらせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生の御意見、それから三党も、非常にですね、本当に復興しようということは、本当にみんな同じ方向性でございますから、しっかり、金融庁といたしましても引き続き、金融機関が復興復旧に向けて積極的な役割を果たしていくように促してまいりたいというふうに思っております。