下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　小泉総理は、官から民へ、民ができることは民へ、そのとおりなんですよ。無駄の削減ということをやるのが民の役割、そして利益を追求するというのが民の役割でありますから、その六年間で民営化をしてどうなったかというのは検証してみないといけないですね。
　今、郵政事業を見てみましょう。
　これは六年たちましたけれども、今のままでは郵政三事業は赤字に転落をしていきますよ。だから、もう一度私たちは検証して、なぜあのとき日通のペリカン便を一千億で買収して、今の経営に負担がかかるようなことになったのだろうかとか、会社を五分社化して本当にやりやすいような体制になったのか、三事業一体がいいのかということも私たちは論議しなければいけない。
　そして三つ目には、小泉さんのときには親が株を三分の一持つということに決めましたけれども、そうではなくて、本当の民営化だったらもう親の株は全部売ってもいいのではないか、それでもユニバーサルサービスはできるのではないか、もう一回、小泉改革以上の民営化論を論議してみてもいいんじゃないかと思うんですよ。そしてもう一つには、限度額の問題も、限度額は上げなくても経営ができるのか、上げなかったらだめなのか、こういう論議も私は必要だと思いますね。
　総理、小泉総理はこれ一本で衆議院選挙をしたんですよ。それぐらいの重要な法案なんですよ。この重要な法案をこんなに審議をしないというのは私はおかしいと思うんです。だから、私は、もうそろそろ民主党もこの審議ができない責任を、自民党や公明党や他の野党が審議に乗ってこないからだめだとか、そんなことを言っているんじゃなくて、こういうふうに五通の約束をした、小沢一郎さんと綿貫代表の二〇〇八年の合意文書から去年の十二月の岡田幹事長の書簡まで、民主党の代表が五通もこの問題についてやりますよと約束したんですよ。もう約束を守ってくださいよ。野党がどう言おうと、約束はやるんですよ。これは私は公党として当たり前のことだと思いますよ。
　総理、これ、もうこれ以上先延ばしをしないで、やるならやる、やらないならやらない、だましました、うそをつきました、それぐらいの気持ちで、この延長国会でこの問題にもう決着つけましょうよ。これ以上私たちは待つことはもうあり得ないと思う。ぜひ明確なる総理の、できるかもじゃなくて、やるかもじゃなくて、やるのかやらないのか、この延長国会で。はっきりしてください、これ。