大内捷司の発言 （環境委員会）

○政府特別補佐人（大内捷司君）　公害等調整委員会が平成二十二年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成二十二年に当委員会に係属した公害紛争事件は、隣接地における事業活動等と所有地の汚染等との因果関係の判断を求める仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件、近隣住宅における給湯器の稼働と健康被害との因果関係の判断を求める高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件など合計五十三件であり、このうち新規に受け付けた事件が二十件に上るなど、係属事件数は昨年に引き続き増加しております。
　また、平成二十二年中に終結した事件は、港湾の防波堤工事によって漁業被害が生じたとして損害賠償を求めた高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件など十七件であり、同じく増加しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が六件係属し、現在までのところ、このうち三件について手続が終了しております。
　第二に、平成二十二年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十三件であり、公害の種類別では騒音に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十八件であります。
　第三に、平成二十二年中に取りまとめた平成二十一年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から五・三％減少し、約八万二千件となっております。これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万七千件で、それ以外の苦情は約二万五千件であります。
　当委員会では、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、多様化、複雑化する公害紛争に着実に対応するとともに、公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、本制度を利用する地方在住者の負担を軽減するための被害発生地などの現地における審問期日等の積極的な開催や、当委員会自ら行う調査の充実に取り組むとともに、国民や関係機関に対する本制度の周知などに努めてまいりました。その結果、係属事件数が継続して増加するなどの成果を上げており、今後もこうした取組をなお一層進めてまいります。
　また、公害紛争処理又は公害苦情処理を担う都道府県及び市区町村との情報の交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、平成二十二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する業務について申し上げます。
　当委員会は、各大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益や他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事件は二件であり、亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係地域の指定請求事件は同年七月に、大保ダム関係地域の指定請求事件は同年十月に、それぞれ指定公示を行い、終結いたしました。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務について申し上げます。
　鉱業法等に基づく特定の許認可などの処分について不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事件は、青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件などの三件であります。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法などに基づき各大臣が裁決などを行う場合には、照会に対する意見の申出や承認等を行うものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出十八件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十二件であります。
　以上が平成二十二年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成二十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億四千万円となっております。
　要求に当たっては、事件処理以外の経費を大幅に見直す一方で、事件処理に係る経費の充実を図るため、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で審問期日等を開催するための経費として千四百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として三千百万円を計上しております。
　以上が平成二十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。