蓮舫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに基金はつくったはいいけれども、それが使い勝手が余りよろしくなければ一体何のための、政策目標を達成できないということになりますので、地方消費者行政活性化基金につきましては、御指摘のとおり、平成二十年に造成をした後に、国会での御審議あるいは現場の関係者からの意見等を踏まえ、大きく二点運用を改善してまいりました。
　一点は、平成二十一年七月です。消費生活相談員を新たに配置をしたり、あるいは増員をした場合には、これは人件費にも活用を可能とすること。二点目は、平成二十二年八月。既存の相談員の報酬引上げにも活用を可能とするとともに、基金の取崩し期限を一年延長することなどとしてまいりました。
　そうした結果なんですが、平成二十一年度、二十二年度のこの二年間で消費生活センターは約百五十か所増えました。消費生活相談員は約五百五十名増員。百八十程度の自治体で消費生活相談員の報酬引上げなど、地方交付税増の結果と併せて消費者行政の充実強化に向けた動きが見られるところであります。
　消費者庁としましては、引き続き、地方自治体との意見交換の実施などあらゆる機会をとらえまして、この基金の有効活用あるいは消費者行政の充実強化を働きかけていきたいと思っております。
　なお、今般の東日本大震災によりまして消費者行政の機能が低下した自治体をバックアップするために、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城の四県につきましては、基金の取崩しの限度額を各自治体の消費者行政予算の同額から二倍まで可能とするとともに、取崩し期限の追加延長などを可能としたところでございます。