蓮舫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（蓮舫君）　委員御指摘の地方消費者行政の充実強化に当たって、私も考え方は全く共有をさせていただいております。ただ、その際の大前提が地域主権改革の趣旨を踏まえることではないかとも思っております。
　確かに、国からの指示あるいはある種のひも付き補助金による誘導の効果というのも期待できるかもしれませんが、他方で、やはり地方消費者行政ですと、地域住民の主体的な意思があって、そこからその地域地域に応じた、全国一律ではない、その特性に応じた地域消費者行政というのが育ってくださることが、まさに今のこの強化年で行われていただきたいものだと私は考えております。
　今、私どもとしましては、地域住民の消費者問題に対する意識を高める地道な取組が重要であるとしまして、各地域の消費者問題に携わる団体、グループ間の情報交換、意見交換などを行う交流の場である地方消費者グループフォーラムの更なる充実を図るなど、地域住民主導の消費者行政の充実強化のための環境整備の取組に力を入れていきたいと思っています。また、地方自治体の担当職員とか相談員向けの研修の充実、情報交換の強化も、これも図っていきたいと考えています。
　また、委員御指摘の基金終了後の財源なんですが、まさに大切な指摘だと思っております。全体としての地域主権改革が進む中で、自治体がやはり自らの裁量で自由に活用することができ、かつ、恒久的な財源の中で地方消費者行政を充実していくことが重要であると考えております。
　具体的には、今後、来年度以降は段階的に経常的経費の一括交付金化を実現、実施することとしておりまして、その対象分野に消費者行政を含めていくことであるとか、地方交付税の算定における消費者行政の分野のウエートを更に増やしていくことについて私からも働きかけていきたいと考えています。