姫井由美子の発言 （決算委員会）

○姫井由美子君　是非よろしくお願いいたします。
　地方自治体の取組に格差が見られるということが大変懸念されております。もちろん、地域のことは地域でという一括交付金の理念は全く私どもも同感でありますが、ただ一方、現在議論されている子ども・子育て新システム検討会議の中では、放課後児童給付のように、全国一律の基準を作り、それに見合う補助金を出すという仕組みも今考えられているところでありますので、もし環境整備によってもなかなか地方自治体が思うように格差が是正できないときは、柔軟にいろんな対応をしていただきたいと思っております。
　さて、五年前の六月三日、あの高校生を巻き込んだ悲惨なシンドラーのエレベーターの事故が起こりました。管轄は国土交通省でした。そして、その事故調査の報告がやっと今になって出る。随分とその取組の遅さ、事故調査の取組の遅さということは度々国会でも指摘をされてまいりました。
　経済産業省においてはパロマの湯沸器事件もありましたし、また厚生労働省におきましてはコンニャクゼリーによる被害もありました。こういった数々の事件、事故を通しまして、消費者庁というものを私たちは切望し、できたわけであります。
　消費者庁には、特に悪質な業者に業務停止命令などの法執行をしたり、資料提出を要求したりする権限など、他省庁への強い勧告権が与えられています。しかし、いまだ、まだこの勧告は行われていない、他省庁に対する強い権限を付されているが、まだ勧告は行われていないと言われております。
　もちろん、事故はなければないにこしたことはありませんけれども、でも、しっかりとこの消費者庁ができたからには正していくというのが成果ではないかと思います。今後のこの取組に対する蓮舫大臣の決意をお聞かせください。