辻泰弘の発言 （厚生労働委員会）

○辻泰弘君　皆様、おはようございます。民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は、介護保険法等改正案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭になりますけれども、厚生労働省を取り巻く政策課題、元々多くあるわけでございますけれども、それに加えて震災対応あるいは食物に絡む問題も多発しておりまして、細川大臣を始めとする皆様方の御奮闘に心から敬意を表したいと思います。
　今日は大臣が衆議院の方に行っておられるということで御不在でございますけれども、副大臣を中心に御質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして最初に、介護に絡むことに入ります前に、恐縮ですけど、当面することについて三点、簡単に私なりの思いも込めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、震災における医療の問題でございます。
　やはり復興復旧、その根底に、まず、生きていくという根源にかかわる医療でございまして、全国からいろんな形で医療関係の方々も結集されておられるところでございます。私も四月に石巻に行きまして、石巻では、私が出身でございます兵庫県の医療チームが川島医師会長を先頭に取り組んでおられる。医師会、薬剤師会、また看護協会の方々がチームを組んで、また別途、歯科医師会の方々も御奮闘をいただいているところでございまして、まさに金の支払だとか保険制度が関係ないところで医療が行われているという、ある意味で医療の原点に立ち返るような、そのような崇高な行為といいますか、そういったものに接する思いがいたしました。
　そして同時に、地方公共団体の方々あるいは水道部局の方々が全国から支援に駆け付けられる中に医療関係の方々もおられると、そういうことをつぶさに見るときに、昨年あるいはそれ以前も議論をしておりましたけれども、医療というものがある面それと同等の公共サービスを構成するものではないか。昨年夏以降、税制における医療に対する事業税の非課税の問題等々ございまして、小宮山副大臣にも御奮闘いただいたと理解をしておりますけれども、そのことに突き当たる、まあ直接その方々がおっしゃっていることではございませんけれども、改めて私は、医療というものの非営利性というもの、公共性というものを改めてこの現地での経験も踏まえて認識を深くしたところでございます。
　つきましては、概算要求の折に各省の税制改正要望を出されるわけです。昨年もその流れで診療報酬についての事業税の非課税ということで省としての要望を出されているわけですけれども、それが現実的には年末に向けての議論になるわけですが、是非そのことについては、国税でいう租税特別措置ではなく、本法に値する地方税における本則事項でございますので、これは租税特別措置的なものではございませんので、しっかりと位置付けていただくように、今後とも恒久的に位置付けていただくようにまずお願いしておきたいと思いますが、小宮山副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。