辻泰弘の発言 （厚生労働委員会）

○辻泰弘君　当初、国会会期の閉じる一か月前ぐらいにはということで五月末ぐらいに出したいというふうな思いがおありだったと私は思っておりますけれども、同時に、野党の皆様方も政府・与党がまず出してというところから出発しようというふうな御意向であるやにお伺いしておりますので、そんなことも含め、また大臣御自身が一つの流れの中で法案として出すということを明確におっしゃってきたことでございますので、今国会に出していただくように重ねて御要請を申し上げておきたいと思います。
　さて、それで、介護の方に入りますけれども、今回の法案ですけれども、今回の法案は介護サービスの基盤強化、また地域包括ケアシステムの実現と、こういったことを一つ大きく掲げられる中で、地域ニーズや課題を踏まえた介護保険事業計画を策定する、また二十四時間対応の巡回サービスをつくる。あわせて、かねてより課題でございました介護療養病床、これを六年間延長する、そして財政安定化基金を取り崩して介護保険料の軽減に活用すると、こういった内容を持った法律であり、もとより私ども推進をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
　それで、内容的なことはちょっと後でお伺いいたしますけれども、それに先立って介護にかかわる統計についてちょっと御質問し、また意見も申し上げたいと思います。
　そのことの意味は、いわゆる社会保障負担にかかわることで、これは私自身の一つのライフワークでもあると思っている課題でございますけれども、日本における社会保障負担というのは国民経済計算の計算の過程で出されるわけでございます。
　お手元に資料をお配りしておりまして、横長のＡ３判でちょっと見にくいもので恐縮ですけれども、これがいわゆる毎年六月、七月に冊子として出される国民経済計算の社会保障負担の明細表でございまして、この中に日本の社会保障負担が全て網羅されているということになるわけでございます。
　その左側の一番下のところに介護保険。創設が二〇〇〇年、平成十二年からでございますので、一番項目的に後だということで一番下になっているわけですけれども、このところの介護保険にかかわる社会保障負担の統計を実は私は七年前になりましょうか、前の介護保険法の改正のときにお伺いしましたところ、創設間近でしたので社会保険診療報酬支払基金の統計を使うなど、少しまだ未成熟といいますか確立していないところがあったわけですけれども、今は既に確立されたと思うんですが、どういう統計を使って出していらっしゃるかにつきまして、簡潔にお示しいただきたいと思います。