古川俊治の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○古川俊治君　続きまして、自由民主党の古川の方から御質問させていただきます。
　三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。
　最初に田中先生にお聞きをしたいんですけれども、私も先生の御著書はたくさん勉強させていただいておりまして、介護保険制度は、もう創設時からおかかわりになって深く関与されてきたというわけですけれども、今回、平成二十四年、本年度が議論の年になるんですが、四回目の報酬改定をいよいよ迎えることになったわけです。二〇〇〇年にできてからもう十一年たちまして、この間、様々な政治的な影響もあり、当初の、先生が創設時に考えられていた理念と、やはりなかなか社会保障費が十分に伸びていかない事情があるということで、診療報酬で少しずつ誘導していったわけですけれども、その過程でその理念と現実の一番のそごがどういったところに起こっているのかと、経済的な要因でですね。それから、今後更に、十分に介護費の、医療費が伸びていかないということになっていきますと、最も大きな問題としてどういうところが顕在化してくるんではないかと予想されているかと、この二点についてちょっと伺っておきたいという気がいたします。
　小室参考人にお聞きしたいのは、お話伺いましてちょっと私が思ったのは、合計特殊出生率と女性の労働力率のグラフがございますけれども、これは別にそんなに高い相関関係がこれをぽっと見たときにあるような感じもしなかったんですね。一つは、労働時間を制限していって雇用を増やしていく、雇用の人数、頭数を増やしていった場合に、それで本当にその会社、事業体として生産性が上がっていくかどうかということが一つちょっと疑問としてあるんですけれども。そうすると、米国や日本といった間接規制型をやっているところと、欧州のような直接規制型をやっているところを比較して、これは欧州型の方がやや生産性が上がっていくんだという何か根拠をお持ちなのかどうかというところですね。
　それから、事業体としての経営に影響がない、その点の実証があるかどうか、その点も伺いたい。
　それから、このパターンが、一日の労働時間を制約しても頭数を増やしていくという方法が恐らく向いている業種体と向いていない業種体があるんではないかとちょっと思うんですけれども、その点についてどういうお考えがあるかということを教えていただきたい。
　それから、南部参考人、ありがとうございました。様々な若者の皆さんを今お育てになっていると伺いましたけれども、最近の若者を御覧になっていて、現在の学校教育、あるいは政策的に我々がやらせていただいています職業教育、一番不足しているのはどういった点なのか。今まで会社を経営されながらお考えになった点について御指摘をいただきたいと思っております。
　以上です。