自見庄三郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や農村地帯に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。
　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。
　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかりと守り、将来に残していくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた様々な問題点を克服し、郵政事業のサービスが、利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための法律であります。
　昨年夏に訪れた米国と中国に引き続き、本年一月にはフランスを訪れ、郵政事業関係者と意見を交換してまいりましたが、郵便局を通じた郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供の保証は国民、利用者のための重要な政策であると改めて実感できたところで、我が国の郵政改革を一刻も早く実現させたいという思いを改めて強くしたところであります。
　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。郵便物数は、この八年間で五十億通以上も減少し、年間約二百億通にまで落ち込んでまいりました。郵便貯金の残高は、この十年間で約八十五兆円減少し、百七十兆円余り、簡易保険の契約数は、この十三年間で約四千万件減少し、約四千五百万件であります。
　このままでは郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることになることも懸念されております。国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法案の成立をお願いする次第でございます。
　以上申し述べた点を始め、郵政改革につきましては、片山総務大臣と緊密に連絡を取りながら、東副大臣また森田大臣政務官と共に全力で取り組んでまいります。那谷屋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。
　よろしくお願いいたします。