藤田幸久の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤田幸久君　ありがとうございます。
　そこで、海江田大臣にお伺いしたいと思いますが、今まで私が質問してまいりました除染活動、それから今のＷＳＰＥＥＤＩ、これかなりいわゆる日本原子力開発機構の関係の方々が実は知見を持ってやっておられて、あるいは今後も取り組んでいただける内容の二つの大きな事例でございます。原子力開発機構というのは茨城県にございますこともあって、実は、福島原発事故の収束に向けた工程でも、あるいは今後の対応についても、ある意味では日本で唯一の総合的な原子力の研究開発機構でございます。したがって、こういうプロの集団は、それからモニタリングなんかに関しても実は実動部隊なんです。
　それから、済みません、今日お配りしております資料の通し番号のところが薄くてよく分からないようでございますが、いろんなところから持ってきておりますが、それで十一枚目に、ＪＡＥＡ、日本原子力開発機構の活動についての資料を入れておりますけれども、既に三月十一日以来もかなりの専門家が活動しております。それから、いろんな機材も持っております。それから、いわゆるシビアアクシデント評価といいますか、事故解析等もかなりやっておったんですね。ですから、こういうものももっと活用しておれば、いわゆるメルトダウンの可能性、分析、解析等も私はもっと効果があったんではないかと。
　それから、今後も、最終的な収束に向けての放射性廃棄物の処理、処分とか損傷燃料の処理とか、あるいは原子力施設の廃止措置、遠隔操作ロボットの活用とか、そういったものができるということをこの間調べたわけでございますけれども、こうしたものを今後の、政府全体として、今までは部分的な、言葉は悪いんですけれども下請とか部分的な情報提供程度だったわけですが、もっと本格的に組み入れていく。つまり、国の組織でこれだけのプロ集団がいるわけですから、そういう活用の仕方をされたらどうかと思いますが、海江田大臣、いかがでございますでしょうか。