海江田万里の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（海江田万里君）　原子力損害賠償支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し、機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提出するものであります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力損害賠償支援機構の設立等の基本的な事項について定めております。
　第二に、原子力損害賠償支援機構の組織について定めております。原子力損害賠償支援機構には、運営委員会を置き、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する重要事項に関する議決を行います。
　第三に、原子力損害賠償支援機構の業務について定めております。原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、融資や資金の交付等の資金援助を行います。さらに、必要がある場合には、機構は、事業者の経営合理化等を内容とする特別事業計画を事業者と共同で作成し主務大臣の認定を受けた上で、政府が交付する国債を活用して行う特別資金援助を実施いたします。なお、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、通常の負担金に特別な負担金を加算した額を原子力損害賠償支援機構に納付するものといたします。また、機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行います。
　第四に、機構は、原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務について定めております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げます。