樋高剛の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○大臣政務官（樋高剛君）　先生から大変大切な御指摘をいただいたと思ってございます。
　災害等廃棄物処理事業費補助につきまして、これまで二十五の自治体から概算払申請の前段階としての災害報告書の提出がなされたところでございまして、そのうちの十八の自治体につきまして、概算払の額を合計で一千八百七十四億円、一次補正予算で三千五百十九億円の予算を付けていただきましたけれども、その半分を超える示達額に今達することができたということで、この一千八百七十四億円を確定をさせていただきました。そのうちの五つの自治体につきまして手続はもう既に完了しております。そして、残りの七つの自治体につきまして近日中に概算払の手続を終了させていただく見込みでございます。
　先生のお尋ねの件でございますけれども、環境省としてこうした手続を力強くサポートするべきだということで、例えばですけれども、被災三県、岩手県、宮城県、福島県の三県に職員を直接もう常駐をさせまして、日常的に市町村に対しまして懇切丁寧に、それぞれの被災自治体、様々な悩みというか、被災状況は千差万別でございますので、様々な越えなくてはいけないハードルがあるわけでありますが、それらを丁寧に丁寧に助言をさせていただいたり、あるいは災害報告書の作成例、国の方でそういう事例を示すことはふだんはないわけでありますけれども、こちらの方でこういう報告書でどうだろうかということでむしろ作成例まで作らさせていただきました。そして、それらを市町村に周知もさせていただきました。
　また、通常はそういった書類を県を通して報告書を提出をしていただいているわけでありますけれども、とにかく簡素化しようと、迅速化、先生がおっしゃるように事務量を少しでも減らそうということで、被災の市町村から直接本省に提出をしていただくということなど様々な簡素化措置を講じさせていただいているところでございます。
　そして、より速やかに事務処理を進めるために、七月の末からではございますけれども、本省の担当官を被災をなさいました沿岸の市町村に直接足を運ばさせていただいて、直接派遣をさせていただいて資料作成に協力をさせていただいていると、一緒に考えて一緒に悩んで早く書類を作るということを実践をさせていただいておりますし、この災害報告書の審査をより簡素化するなどの対策を講じてきたところでありますが、より一層これから加速化をしっかりと行ってまいりたいと、災害廃棄物の処理がとにかく迅速かつ円滑に進むように全力を傾注してまいりたいと思っております。