吉田忠智の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○吉田忠智君　自治体の事務負担というのは、補助率が高くなってもやっぱりほとんど変わらないんですね。変わらないというか、今回ニューディール基金によって増えたということもあるでしょう。被災自治体は、とにかく合併、行革による正規職員の減や臨時職員による置き換え、あるいはルーチンワークでは処理できない業務の激増で本当に疲弊をし切っていると思います。今回、法律に瓦れき処理は国の責務だと明記されたわけですから、かなり努力をされてきたということは認めますけれども、是非今回の法律の制定も受けましてしっかりまたこれを強めていただきたい、取組、支援体制を充実をさせていきたい、そのように考えております。
　ちょっと時間の関係で、三点目に参ります。
　次に、先ほども出ましたけれども、広域処理についてでございます。特に放射性物質にかかわっての課題でありますが、瓦れきの処理は、総量は膨大でありまして、全てを被災自治体で処理するのは不可能でありまして、当然広域処理は不可欠でございます。問題は放射性物質を帯びたと言われる瓦れきの処理。既に福島県の瓦れきについては放射能への懸念から広域処理をしないという方針だと聞いております。昨日の第五回環境省災害廃棄物安全評価検討会で、岩手県の瓦れきから放射能が検出されたことが明らかになっております。これまでも汚染瓦れきの広域処理の受入れに対して、住民から処理場周辺の環境や健康被害への不安の声が広がって受入れが難航してまいりました。
　そこで、環境大臣に伺いますが、瓦れきについてきちんと放射線量を測定して、環境省としてもデータを積極的に開示すべきであります。今後、放射能汚染瓦れきの処理についてどのように進めていかれるのか、誰がどのように放射線量の測定をするのか、測定データはきちんと公開されるのでしょうか。震災瓦れきを受け入れてもいいという自治体の多くが放射能汚染がないならという条件付になっています。受入れ候補地の住民からの不安の声に丁寧に対応して、決して受入れを押し付けることのないようにお願いしたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。