江田五月の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（江田五月君）　委員御指摘のとおり、決して押し付けるというようなことがあってはなりません。しかし一方で、これは誤った認識で拒否されるというようなことがあるとまたこれはつらいことでございます。
　そこで、環境省として、ここは責任を持って被災自治体にしっかりこの放射能濃度の測定を行っていただくと同時に、これは受入れ自治体の皆さんにもそのことを確認をしていただいて、そうしたデータをしっかり今お話しになったこの検討会など専門の皆さんの評価をいただいて大丈夫かどうかという見極めをし、そのことを十分説明をしていきたいと、情報はしっかり公開をしてまいりたいと思います。
　若干のことを申し上げますと、今委員お触れの宮古市それから陸前高田市、ここで調査をしましたが、そうした結果、目下のところ、八千ベクレル以下だったら埋立処分大丈夫だという指針を出しておりますが、恐らくその範囲にちゃんと入ってくるものだと今思っておりますが、今最後の詰めを行っているので、もう少しお待ちいただきたいと。
　それと、先ほどの、私あえて手を挙げようとしたんですが、国が代行することになります、この法案通していただくと。そうしますと、これは例えば発注仕様書の作成であるとか入札とかあるいは業務管理など、これを環境省が代行することになりますから、市町村における事務負担はずっと軽減されるということになると思っております。