与謝野馨の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　経済財政政策については、我が国の景気は、昨年秋ごろから足踏み状態にありましたが、このところ持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
　政府は、厳しい経済情勢や先行き悪化懸念に対応するため、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に基づき、これら経済対策の更なる推進を図るとともに、成長と雇用に重点を置いた平成二十三年度の予算、税制等に切れ目なくつないでまいります。そして、経済活性化に積極的に取り組むことを通じて、新成長戦略に掲げた力強い成長を目指します。
　国債発行額が税収を上回るなど、現在の財政状況は深刻であり、このまま放置すれば、将来、日本に対する国際的な信認も失われることとなりかねません。デフレ脱却と経済成長の実現を確かなものとしつつ、財政健全化と社会保障改革の達成に向け、一歩一歩取組を進めてまいります。
　社会保障・税一体改革については、菅内閣において最も重要な課題の一つであります。少子高齢化が進む中で、社会保障を国民生活の安定を支える持続可能な制度としなければなりません。
　まず、社会保障の姿をしっかりと議論し、四月ごろまでにその姿、方向性を明らかにいたします。そして、六月までに具体的な制度改革案を示すとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための消費税を含む税制改革の方針をお示しします。その際、立場を超えた幅広い議論に立った国民の理解と御協力が得られるよう、国民的な議論をオープンに進めてまいります。あわせて、社会保障と税の共通番号制度の検討も進めてまいります。
　少子化対策については、幼保一体化を始め、バランスの取れた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　男女共同参画については、女性も男性も一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍できる男女共同参画社会の実現のため、昨年末に策定された第三次男女共同参画基本計画を実効性を持って進めてまいります。
　松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。