谷合正明の発言 （内閣委員会）

○谷合正明君　報道では、総理が週末に陸前高田等を訪れると聞いているわけですけれども、陸前高田では四千戸を岩手県に要請している中で、現時点で着工しているのが三十六戸でございます。
　おっしゃったとおり、その用地の確保が最大のネックとなっているわけでありますが、マクロの数字を今お伺いしたわけですが、現実には個別個別の、その人その人がいつ本当に入れるのかというところの答えがないとなかなか本当に厳しいなと思いました。特に、用地の確保が前提となった五月末までの三万戸でございますので、じゃ、あと何か月後には入居できるんですかというところの確証がないところが本当に今課題だと思っております。
　ここの障壁を取り除いていくということを、是非政府が調整機能も発揮いただいて対応していただきたいと思います。総理が現地、被災地に行った、しかし、この仮設住宅の話について明示的なことが申し上げられないというんであれば、これは本当に何しに行ったんだというような話になりかねないと私は思います。
　もう一つお聞きしたいのは、生活再建資金の確保でございます。
　仮設住宅に入ると、次は生活再建資金をどのように確保していくかということでございます。仕事を失っている状況等を鑑みますと、まず公的な資金というものが私は支えになるんであろうと思います。例えば被災者生活再建支援、この法律に基づいて支給されるものでございますが、これについて、原則、罹災証明を必要とするということでございます。
　私は、この罹災証明についてはいろいろな緩和をされているとお伺いしているわけでありますが、とにかく生活再建資金、例えばこの被災者生活再建支援法であれば基礎支援金百万円、この支給を急ぐべきであると思います、求める方についてはですね。こうしたことを考えていくとき、この罹災証明というのはどうなっているのかと。発行できていない被災自治体というのはどのくらいあるのか、またそうした自治体を今後どのように国としては支援していく考えなのか、この辺含めてちょっとお答えいただきたいと思っておりますが。