東祥三の発言 （内閣委員会）

○副大臣（東祥三君）　おっしゃるとおり、被災者の方々は本当にいろいろなお悩みを抱えていらっしゃいます。今後の暮らしの再建に当たっての必要となるお金あるいは住まい、あるいはまた仕事、様々な悩みを抱えられているものと十分承知しております。
　一方、委員、現場を御視察されてお分かりのとおり、避難所の状況というのは様々であります。また、避難所に入られていない方々もたくさんいらっしゃいます。そういった悩みにこたえるための各種の相談に関する情報提供を行う際にも、インターネットだとかあるいはまたテレビに接することのできるところもあれば、またこれが極めて難しいというところもあります。こうした状況を踏まえ、様々な方法で工夫しているところです。
　政府としては、官邸ホームページで被災者の方々に対して、金融の相談、中小企業の相談、公営住宅への入居相談など、暮らしの再建に向けた様々な相談窓口の連絡先の情報等を提供しております。また、ラジオやテレビのテロップも活用して各種の相談についての情報を発信しているところであります。
　こうした取組に加えて、昨日でありますが、壁新聞を発行して、県、市町村及び自衛隊の御協力を得ながら被災地の各避難所に張り出して、メディアによる情報が得づらい避難所にも生活支援情報を提供し始めているところであります。
　議員御指摘のとおり、避難所における相談機能の確立は極めて重要な課題であると認識しておりますが、被災者の方々ができるだけ早期に生活を再建できるよう、各種の機関とも連携しつつ、相談機能の充実のための様々な取組を一層進めてまいりたいというふうに思っています。