前田武志の発言 （本会議）

○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成二十三年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、衆議院から送付の後、三月四日、財務大臣より趣旨説明を聴取し、同日より質疑に入りました。
　以来、東北地方太平洋沖地震による審議の中断を挟みながら、三月十日には社会保障に関する集中審議を、三月二十三日には公聴会を開催し、また、二十四日及び二十五日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、大分県及び福岡県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、東北地方太平洋沖地震について、「巨大地震、大津波、原発事故など未曽有の大災害となったが、被災地の支援、復旧・復興にどう取り組むのか。震災の日本経済への影響はどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、被災地への対応については、「かつて例のない大災害であり、直ちに激甚災害に指定したところである。これからも必要な対策を適時適切に打ち出し、財政が制約になって支障を来すことがないよう、万全の措置を講じてまいりたい。原発事故に対しては、国民の健康を第一に、将来のリスク管理に向けて、最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたい。今後、緊急的な対応と本格的な復興を段階的に実施していくことが必要と考えるが、当面、二十二年度の予備費、そして二十三年度予算が成立すれば、予備費に加え、自衛隊活動費や特別地方交付税等を活用していく。さらに、被害の現状把握に努め、速やかに補正予算の編成、提出を行いたい」。
　日本経済については、「全体としては健全性を維持しており、阪神・淡路大震災を例に考えても、それほど大きなマイナス成長にはならないと見ている。ただし、今回、電力供給に影響が出ており、電力不足は日本経済にとって深刻な問題になると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、「二十三年度予算の基本的考え方は何か。震災対策をどのように取り込んでいくのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「来年度予算は、雇用と成長を一番に念頭に置いて編成を行ったものであり、国民生活が第一との理念から、様々な制約の下、ベストの予算を編成したと思っていたが、震災により状況が変わることとなった。復旧・復興財源の検討に際しては、政策の優先順位をしっかりと見極め、組替えを含めて、与野党の議論を踏まえながら対応していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、社会保障と税の一体改革、主婦の年金救済問題、ＴＰＰへの取組方、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、防衛省の事務次官通達問題、中東情勢、地域自主戦略交付金、社会資本整備の在り方、地球温暖化対策、政治資金の在り方など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して猪口理事が反対、民主党・新緑風会を代表して水戸理事が賛成、公明党を代表して長沢委員が反対、みんなの党を代表して桜内委員が反対、日本共産党を代表して大門委員が反対、たちあがれ日本・新党改革を代表して片山委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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