藤田幸久の発言 （本会議）

○藤田幸久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、英文開示の対象、銀行等の業務範囲及び特定融資枠契約の借主の範囲をそれぞれ拡大するとともに、投資運用業の規制を緩和するほか、公認会計士に関する制度を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公認会計士制度の見直しを行う目的と改正内容の問題点、無登録業者による未公開株等取引に対する規制の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革を代表して佐藤ゆかり理事より、公認会計士法の改正に関する規定の部分を削ること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は全会一致をもって、修正部分を除く原案は多数をもってそれぞれ可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今般の緊急対応策の内容と今後の復興支援に向けた税制上の取組、揮発油税等のトリガー条項の適用を停止する趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、自由民主党を代表して佐藤ゆかり理事より、衆議院で審議中の所得税法等の一部を改正する法律案に関する附則の改正規定の部分を削ることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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