菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　金子恵美議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、義援金の早期配分についてであります。
　私も義援金の配付はもっと急げないかということで、いろいろ私なりに関係者の状況を把握をしてまいりました。義援金を被災した方々のお手元に一日でも早くお届けするために、まず日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めること、そして、配付事務を担う市町村のマンパワーを増強することなどが必要であると承知をいたしております。
　そこで、本日、厚生労働大臣が日赤本社を訪れまして、都道府県に対する早期配分を要請し、対応を協議をしたところであります。また、被災した市町村に対しては、他の自治体からの応援職員を増強するなど、必要な支援を更に行ってまいりたいと思います。
　こういうことで、一日も早く手元に届くように一層の努力をいたしたいと思います。
　次に、基本法案に規定された活力ある日本の再生の内容についての御質問をいただきました。
　復興基本法案では、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることが目的とされております。私は、被災地域の復興なくして日本経済の再生はなく、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないと考えております。
　復興は、単に元に戻すのではなく、未来への創造的復興とする必要があると思っております。例えば、現在、瓦れきの中には木質の瓦れきがたくさん入っております。東北地方にいろいろな木質のものを使って合板を作るような工場がありますけれども、そういう工場の中には、バイオマス発電、つまり木質のものを材料とした発電所を持っておられるところもあります。先日もお会いいたしまして、例えば、まずは瓦れきの中の木質のものを使うそういうプラントをもっと増やす、そして、将来は林業の間伐材などを使っていくといった将来の林業の再生にもつなげていく、さらに、再生可能エネルギーの太陽光や風力などを利用したそういうプラントを造っていく。また、農業や水産業においても、加工、流通など共同化、集約化をして六次産業化を図っていく。そういうことによって、結果としてこの被災地域が日本の先進的なモデルを示すような、そういう復興にしていきたい。これが私の目指す活力ある日本の再生のイメージであることを申し上げさせていただきます。
　次に、復興特区についての御質問をいただきました。
　復興特区制度については各方面で活発に議論されており、今回提案された基本法案でも、復興特別区域制度を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るとされたところであります。その法案の提出については、今月末をめどに取りまとめられる復興構想会議の提言を踏まえ、被災地域の地方公共団体や経済界、住民の声を十分伺った上で、可能な限り速やかに法案を策定し、国会に提出してまいりたいと考えております。
　また、原子力発電施設の事故における災害を受けた地域については、御指摘のように、その災害の特殊性に応じた復興特区制度を工夫するとともに、長いスパンで対応することが必要であると、このように考えております。
　次に、復興庁についての質問をいただきました。
　復興庁の設置時期については、その設置法案について国会の御審議が必要となることから、今の段階で具体的に申し上げることは差し控えますけれども、いずれにせよ、この基本法案が成立した際には、年内に復興庁の業務の全体像について成案を得て、その後速やかに設置法案を国会に提出すべく最大限の努力をしてまいります。
　復興庁の権限については、既存省庁の枠を超えて実質的な決定機能を発揮し、地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにするため、復興庁が主体的かつ一体的に行うべき国の復興施策を対象とするというのが基本法案の考え方であります。
　復興庁の在り方の検討については、本法案により新設される復興対策本部を中心に行うこととなると考えますが、その際には、地方公共団体のニーズもしっかり受け止めた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕