佐藤信秋の発言 （本会議）

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました衆議院東日本大震災復興特別委員会委員長提案の東日本大震災復興基本法案について、この法案の成立を花道に菅総理に御退陣いただくことを切望しながら、以下、質問申し上げます。
　まず、今回の大震災でお亡くなりになられた皆様と被害を受けられている全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回、この基本法案について御尽力された黄川田徹委員長始め、関係の皆様に敬意と感謝を申し上げます。我が党の提案も大部分取り入れられました。この基本法により大震災からの復興の推進と、日本の再生を図る糸口が見出せるようになると信じますが、まず最初に総理の御認識を伺います。
　大震災発生後、既に三か月、復旧・復興は余りにも進んでいません。自民党は大震災発生以来、政府に対して多くの提言をいたしてきました。特に緊急対策として、被災者が安心し、自治体等が迅速に事業を実施できるよう、予算措置を始め国が最後まで責任を持つべきであると一貫して申し上げてまいりました。私は、総理御自身が責任も費用も国が持つと明確にすべきだったと思います。地方公共団体も困り切っているのです。第一次補正予算でも、災害救助や復旧事業等において地方の負担が約〇・七兆円とされています。後で交付税等で措置されるといっても、当面、公共団体は借金をしなければいけません。そのほかにもたくさんの費用が必要です。
　なぜ、三月十一日以降、直ちに国が責任を持って大震災からの復旧も原発事故の収束も行うという緊急事態法をまとめて立法化を図らなかったのか、総理の御見解を伺います。
　また、総理というお立場ですから、何事にも単なる思い付きではなく、実行する裏付けが必要です。
　例えば、総理が提唱された高台への移転、エコタウンづくりにも地方財政上の問題があります。事業を行うべき市町村は、当面、相当の程度の借金をしなければいけません。市町村長の多くは、自らの財政が大丈夫かとためらっています。一方、自力で家を新築できる住民は少ない。住民は高齢化し、自らローンを組めない人が多く、公営住宅に頼らざるを得ません。総理の思い付きを生かすには、様々な特別の配慮、特に公営住宅建設に対する地方負担への財政措置等が必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、瓦れき、ヘドロの処理対策についてお尋ねします。
　瓦れきは二千五百万トンもあり、ヘドロはこの数倍に達するであろうと言われています。ヘドロは感染症や肺炎の原因になり、被災地ではこれらの処理には数年、数兆円掛かると心配されています。
　また、この対策は、災害廃棄物処理としては市町村の事業であり、住宅周辺の障害物除去としては県の災害救助事業です。国が補助しますが、市町村、県それぞれにも財政負担が生じます。ところが、事業としては一緒にまとめて実施せざるを得ないんです。国が費用を全額持つから、誰でも実行できる公共団体がやってくださいという強いメッセージが必要なのです。総理の御見解を伺います。
　自衛隊、警察、消防等多くの皆様が危険を顧みず、また苦労をいとわず、大変な御活動をいただいております。御苦労に心から感謝しております。ここでは、高い職業倫理と、責任は国が持つということが生きていると感じております。国の出先機関もまた同様であります。一例として、大震災発生後すぐに国土交通大臣がお出しになった指示がマスコミ等で良かったと取り上げられています。
　そこで、国土交通大臣にその指示の内容について伺いたいと思います。
　被災地が復興していくためには産業が立ち直らなければなりません。特に、水産業は基幹産業であり、漁業者も関連産業も大きな打撃を受けました。また、農業においては、塩害や放射性物質に汚染された土壌をどうするかが大きな問題です。さらに、自らも被災しながら、地震発生後直ちに緊急復旧作業に身を粉にして従事されている建設産業の再生も急がれます。
　地方自治体自体が被災者であり、また復旧には時間が掛かる現状では、国の大幅な関与が欠かせません。どのように東日本の被災地の産業、暮らしを再建していくか、国としての基本的方向を簡潔に、一言で結構ですから、一言で結構です、お聞かせください。
　被災地の復興を進めるために、この基本法案では復興庁を設置することとしていますが、提出者にその設置時期の方針についてお尋ねします。
　復旧・復興に向けて、地域の力を引き出すために最前線の地方公共団体の職員の増員も不可欠です。本格的な人的支援に向けて、言葉だけではなくて、総理の対応方針を伺います。
　次に、東電の原子力発電事故の損害賠償について伺います。
　二次にわたって指針が策定されておりますが、まだまだ広範な損害が残っています。また、政府は個別の交渉は被害者と東電がするとしていますが、被災者が東電と直接交渉するのは困難であります。
　補償については国が責任を持たなければいけません。一刻も早く具体的な補償対象を決定していくこと、また、賠償を含めた被災者の問合せに一括して答える行政のワンストップ化も必要です。総理の御回答をお願いいたします。
　最後に、質問ではなくて要請であります。
　私どもは、本法案の成立に尽力いたします。また、国、地方共に必要となる財源対策や日本全体の雇用の確保、経済の底上げも必要不可欠です。まずは、第二次補正予算を早期に編成する必要があります。
　困難は山積みし、時間と必死の努力が必要です。軽々しく、いつまでに一定のめどを付けるなどとは言える状況ではないでしょう。そもそも一定のめどなるものは、どうとでも言えるものだから、混乱のもとになっているだけです。何よりも、国が責任も費用も持つから安心して一丸となって復旧・復興に向かいましょうと国民にメッセージを届けなければなりません。国会議員は党派を超えて、この大震災と原発事故が子供たちの未来に影を落とすことのないように、また、日本を再建するために皆で身命を賭して取り組み続けなければなりません。
　そのためには、菅総理、ペテン師とまで呼ばれて、鳩山前総理にまで、不信任案に賛成しておくべきだったとまで言われている菅総理のあなたの存在が障害となります。一刻も早く退陣されることが日本の復興への最大の寄与だと断言して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員後藤祐一君登壇、拍手〕