竹谷とし子の発言 （本会議）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案に関し、公明党を代表して、質問させていただきます。
　震災で親を亡くした子供たちは俺が育てるとの立谷相馬市長の覚悟、また、壊滅した市を震災前より良い市にするのが亡くなられた多くの方にこたえることになるとの思いで陣頭指揮に当たる戸羽陸前高田市長など、被災地の復興・復旧に全力を尽くしておられる多くの首長さん等と同じ覚悟、同じ思いを共有しつつ、復興基本法案について質問をさせていただきます。
　今回の大震災、大津波で家族を亡くし、家を流され、仕事を失った被災者の皆様にとって、義援金、災害弔慰金、生活再建支援金の三つは今の、そして今後の生活のよりどころです。
　震災直後から日本のみならず世界中から寄せられた義援金は約二千五百億円、かつてない額が集まっています。しかし、被災された方に届いたのは僅か一五％。これでは、義援金は被災地に届かない、役に立たないという誤ったメッセージを国が発しているのも同じです。義援金が被災者のお役に立っているというメッセージを一日も早く発信しなくてはなりません。
　義援金だけでなく、災害弔慰金も生活再建支援金も同様に大変遅れています。
　これまで本会議や委員会で繰り返し繰り返し義援金等の分配、支給が遅れていることが指摘され、同時に、その原因の一つが市町村のマンパワー不足だと指摘され続けてきました。にもかかわらず、なぜ今まで解決できなかったのか、今後、国はどう解決するのか、いつまでに被災者のお手元に義援金等が届くようにするのか、明確な答弁を総理に求めます。
　さて、復興・復旧の理念や体制を定める復興基本法案が、震災から二か月以上も過ぎた五月十三日、ようやく国会に提出されました。阪神・淡路大震災復興基本法は発災後一か月余りで成立しており、この一点を見ても政府の対応にスピード感がないことは明らかです。その上、政府案では、復興施策を一元的に実施する復興庁創設は附則の中に検討する旨の規定があるだけ、復興特区の言及もない、さらに復興財源の規定もないなど、復興のための組織も財源も手法も不明瞭な、現状追認だらけの形式的なものでした。
　公明党は、発災以来、山口代表、井上幹事長を先頭に、いち早く現地に急行し、被災された皆様や地元の首長さんの声を受け止めてきました。三月十五日には、未曽有の震災を乗り越える司令塔として、復興の企画、立案、実施を一元的に担う復興庁の設置を提案し、政府に要望しました。三党で提出した本基本法案に復興庁の早期創設が盛り込まれたことは高く評価しています。
　改めて、復興庁創設の意義、権限及び創設の時期の見通しについて提出者より答弁を求めます。
　次に、公明党の提案で本基本法案に盛り込まれた復興特別区域制度について伺います。
　地域の特性や被災状況などに即して、また、そこでの生活を尊重しつつ地域主導の復旧・復興を迅速に行うための手法の一つが復興特区です。
　津波で市街地が壊滅した岩手県の陸前高田市の戸羽太市長は、復興特区に大きな期待を寄せつつ、次のように要望されています。それは、従来の一律的な特区では困る、壊滅的な被害を受けた自治体が国と直接意見を交換し合える特区であってほしい、被災自治体がどういった規制緩和を求めているか相談に乗ってもらいたい、時間の経過とともに次から次に出てくる課題に対し、その場その場で交渉できる特区制度がなければ復興は厳しいと。
　税制や金融面での優遇措置を始め、土地利用や医療、介護、雇用など様々な分野での大幅な規制緩和が求められています。
　復興特区についてどのように取り組むべきと考えておられるのか、提出者の答弁を求めます。
　さらにもう一つ、私が大事にしている視点があります。
　大規模な災害のときに、国が責任を持って国民の皆様の命を守り、生活再建や地域の復興を支援するのは当然です。しかし、だからといって、そのコストや資金の流れの検証が不十分でいいというわけではありません。復興には莫大な費用が必要です。瓦れきの処理やインフラの復旧など一つ一つの事業のコストを明確にし、無駄を省き、資金の流れの透明化を図ることが不可欠です。
　本基本法案では、復興に係る国の資金の流れの透明化が定められております。残念ながら、過去の災害において、復興事業の内容や費用の明細について国と自治体で横断的にまとめた記録がありません。本当に必要とする方々、本当に必要な事業にお金が使われていることを確認するためにも、また、将来災害が起きたときに迅速に予算計画を策定するためにも、会計を透明化しておくことは不可欠です。私は、そのために、従来の官庁会計よりも透明性の高い、他の先進国も行っている発生主義・複式簿記会計を復興のための会計に適用することを提案したいと思います。
　政府として、資金の流れの透明化を確保するために具体的にどのような方法で取り組むのか、財務大臣の答弁を求めます。
　本基本法案を一日も早く成立させて本格的な復旧・復興を進めていくことは、我が国にとって最大の課題です。しかし、今もなお約九万人の方が避難所におられます。また、いわゆる自宅避難の方は、その数すら不明です。この方々が復旧・復興の陰に隠れ、片隅に追いやられることがないよう、最大に配慮すべきです。
　被災地の仮設住宅が総理が約束されたお盆までに全て完成したとしても、二か月も先の話です。被災地も間もなく梅雨入りし、その後は暑い夏がやってきます。これまでの疲れが蓄積し、さらに高温多湿となると避難所の環境はますます厳しくなっていきます。
　避難所の環境整備は命に直結する問題です。暑さ対策、感染症対策、食事や入浴などの改善にどのように取り組まれるのか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
　さて、天災という非常事態が生じたときこそ政治の真価が問われる、対応を誤れば天災は人災となって不幸を増幅させてしまうとの言葉があります。菅総理、あなたのことを言い表していると思うのは私一人ではないはずです。最小不幸社会を目指すとした総理が、この未曽有の大震災、大津波、原発の対応を誤り、最大不幸を生み出したのは余りに皮肉です。
　辞任を表明した後も総理の椅子にしがみつき、震災対策より政権延命を優先させるかのような菅総理の姿に、国民はあきれています。長い道のりとなる今後の復旧・復興のせめて足かせとならないよう、一刻も早く潔く退陣されることが菅総理に残された最大の仕事であると申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員加藤勝信君登壇、拍手〕