石田祝稔の発言 （本会議）

○衆議院議員（石田祝稔君）　復興特区についてどのように取り組むべきかとの御質問がありました。
　竹谷議員御指摘のように、本基本法案に盛り込まれた復興特区制度は公明党が提唱したものであります。公明党が取りまとめた復興基本法の原案では、被災地域の迅速かつ創造的な復興を推進するため復興特区を設けると明記するとともに、復興特区において講ずることができる特例措置については、国は被災した都道府県又は市町村と協議した上で速やかに定めるものとしておりました。
　本基本法案では、被災地域の地方公共団体の申出により、区域を限って、復興特区制度を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図ることが定められ、このために必要な復興特区制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされました。これは、私どもの主張が民主、自民の両党の御理解を得て本法律案に取り入れられたものと考えております。
　地域主導の復興を迅速かつ創造的に行う上で、行政の壁、制度の壁が問題解決を阻むケースが少なくないと予想されます。このため、復興特区においては大胆な特別措置が必要ですが、その際には、議員から御紹介いただきました陸前高田の戸羽市長の御意見のように、国と被災市町村が特別措置について直接協議することができる機会を確保するべく全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕