小野次郎の発言 （本会議）

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま趣旨説明のございました衆議院提出東日本大震災復興基本法案について質問を行います。
　まず、今回の大震災で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　こうした被災地域の迅速な復興は、地域住民と行政ばかりでなく、与野党一致で実現に努めるべき国政上の最大課題です。最近、主要政党が与野党の垣根を越えて一つの政権を構成するいわゆる大連立政権を模索する動きがございますが、国会の場では国政全般の基本政策が異なる政党間での徹底審議を確保する見地から、我が党はこの大連立の考えには反対です。しかし、大連立の問題とは切り離して、被災地域の迅速な復興を実現する見地から、震災復興対策本部及び今後設置される復興庁における復興事業の運営、推進に当たっては、与野党の代表が参画し責任を分担する枠組みが是非とも必要だと考えます。この点に関する総理の認識をお尋ねいたします。
　次に、復興に必要な財源の確保について伺います。
　日本経済及び国民生活は震災によって甚大なる被害を被っており、復興に要する財源については国民に課す新たな経済的負担を極小化することが求められます。国など公的分野の不要資産の売却益のほか、国債整理基金や労働保険特別会計の資金など、いわゆる埋蔵金を最大限に活用する方針をお持ちか、財務大臣の認識をお伺いいたします。
　また、提出法律案には、元々自民党案に含まれていた、あらかじめ復興再生債の償還に係る道筋を明らかにする旨が加えられています。震災復興構想会議の提言においても増税による財源確保が明記されることとなっていることからも、この条項が将来の増税を意味するものと受け取られています。
　そこで、復興債の財源については最初から増税ありきというお考えなのか、財務大臣の認識をお伺いいたします。
　次に、本法案では、被災地復興の中心となる復興庁について、別の法律でできるだけ早期に設置するとだけ定めていますが、その姿がさっぱり見えてきません。設置の場所も具体的な組織、権限も定められていません。復興庁については、被災地の住民や地元地方公共団体の直近で、かつ、真っただ中において復興事業の司令塔の機能を果たすべきだと考えます。その意味で、復興庁は、霞が関を出て、仙台など被災地域の中心に置くという発想をお持ちであるか、官房長官の認識をお伺いいたします。
　また、本法案の対策本部のままでは、単なる各省庁の寄り合い世帯であり、復興庁についても、各省庁が縦割りで持つ権限、予算を集約し、あるいは委譲させる方針が示されておりません。さらに、被災地域における国と地方自治体との今後のあるべき関係についても方向性が何ら示されておりません。復興庁は期間を限って設置するとされていますが、被災地における復興庁の機能を引き継ぐ後継組織についてはどのような展望をお持ちでしょうか。特に、復興庁の期限が到来した際に、その機能を無に帰してしまうのではなくて、逆に、全国に先駆けた広域行政連合、さらには地域主権型道州制の東北州に発展させていく構想を持っておられるのか、内閣総理大臣の認識をお伺いいたします。
　最後に、被災地域の速やかな復興の方向について伺います。
　これまでどおりの利用に支障が残る地域では、太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマスなどのクリーンエネルギーの生産拠点として新たな利用方法を検討すべきだと考えますが、被災地域の今後の発展についてどのようなビジョンをお持ちか、総理に伺います。
　この関係で、被災地のうち、特に放射能汚染によって今後とも利用又は立入りを制限する必要がある場所については、請求を待って金銭で支払う賠償とは別に、所有権又は利用権を買い上げ又は借り上げる公用収用に類する法的仕組みを整備する必要があると考えます。
　官房長官の御認識をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕