柳田稔の発言 （本会議）

○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災復興基本法案は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るため、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件は、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等を行う体制を整備するため、現地対策本部を設置しようとするものであります。
　本委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、東日本大震災復興基本法案について、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君より、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について、枝野内閣官房長官より、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　その後、菅内閣総理大臣の出席を求めるとともに、法律案の提出者及び関係大臣等に対し質疑を行い、参考人から意見を聴取したほか、原発問題等について集中審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、東日本大震災の被災状況と復旧復興策、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、東日本大震災復興基本法案の意義、復興庁設置のための法案の提出時期及び復興庁と他府省庁との関係、復興特区制度の特例措置、対象地域及び実施時期、復興財源の確保のための方策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、両案件について討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より両案件に反対、民主党・新緑風会を代表して金子理事より両案件に賛成、日本共産党を代表して山下委員より東日本大震災復興基本法案に反対、自由民主党を代表して佐藤理事より両案件に賛成、公明党を代表して横山委員より両案件に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して吉田委員より両案件に賛成、国民新党を代表して亀井委員より両案件に賛成の旨、意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、東日本大震災復興基本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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