柳田稔の発言 （本会議）

○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表する佐藤正久君外九名の発議に係るものであります。
　その内容は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故による災害が大規模かつ長期間にわたる未曽有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、当該被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、当該事故による損害を迅速に填補するための国による仮払金の支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、発議者から趣旨説明を聴取するとともに、被害者の早期救済の必要性、東京電力による仮払い補償金の支払状況、本法律案における国と東京電力の役割分担、原子力被害応急対策基金設立の理由、本法律案に関する修正協議の論点及びその経過の概要等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、次いで、本法律案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、高木文部科学大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して相原久美子委員より反対、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表して佐藤信秋理事より賛成、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────