海江田万里の発言 （本会議）

○国務大臣（海江田万里君）　松あきら議員にお答えをいたします。
　まず、松議員には、いつも経済産業委員会などで貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。その上で、被災地の企業等に対する電力削減の緩和や支援に関する御質問をちょうだいいたしました。
　電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限については、東北電力、東京電力管内の大口需要家の方々を対象に、原則として昨年夏の使用最大電力の一五％削減をお願いをしております。その際、被災地域の一刻も早い復旧・復興を図る観点から、まず被災地の地方公共団体の庁舎や鉄道設備、それから災害廃棄物の処理施設、次に被災者を五名以上雇用する被災地に立地する企業等に対して大幅な制限緩和措置を講じております。これは、もう松議員はつとに御案内のことだと思います。
　また、東京電力福島第一原子力発電所に係る警戒区域等に所在する事業者や避難所への適用も除外をしております。さらに、複数の事業所で共同して一五％の削減に取り組む共同使用制限スキームを講じております。
　そして、心のこもった答弁をということでございますが、私は、真理は細部に宿ると思っています。具体的な事例が大変大切でございます。松議員は現地を回って具体的な事例をしっかりと聞かれてきたということでございますから、これはそうした具体的な事例があれば、今お話をしたような柔軟措置の活用などについてもアドバイスができようかと思います。御相談をいただければ幸いでございます。（拍手）
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